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2009年12月1日

「基地ノー」が沖縄県民の意志

鳩山内閣の外相、防衛大臣などが普天間基地移設の問題で「嘉手納基地に統合」など民主党の選挙公約と違う発言で取りざたされるなか、11月8日に「県内移設に反対、新基地建設も反対県民大会」が沖縄で開催され、21000人が参加しました。大会には自民党、公明党以外の政党が参加し、多くの県内自治体の首長が参加するなどまさに超党派の集会となりました。

那覇市長は「自分は保守だが沖縄は基地の整理縮小ということで一つになれる。名護市長選の結果を見て判断するというのは言語道断だ。市民に何度も踏み絵を踏ませたり、人々を対立させないで欲しい」と述べました。この集会の後、自民党沖縄県連は「辺野古への移設容認」方針を転換し、県内移設・新基地建設反対を打ち出しました。まさに県民の世論が政治を動かしていることを実感させます。

県民大会では松沢神奈川県知事の「辺野古移設が最も良い」との発言に、多くの弁士が「抗議・糾弾し、発言の撤回」を求め、行動提起で全体確認されました。神奈川県民として、また、沖縄に次ぐ基地県でありながら心ない発言をする県知事に断固抗議しましょう。新政権に「普天間基地の即時閉鎖」「県内移設、新基地建設反対」の声を集中しましょう。

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