「横浜にカジノはいらない！」住民投票条例請求署名のサポーター（受任者）が1万人突破

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　横浜市長が市民の意見をまったく聞かずに、「カジノ誘致」を決めたことに市民の大きな怒りが広がっています。誘致をストップするために、様々な立場の団体・個人が結集して「カジノの是非を決める横浜市民の会」が結成され、住民投票の実現にむけてとりくみを進めています。

　12月22日には、山下公園において、「市民集会」が開催され、約2000人の市民が参加しました。

市長がカジノ依存症

　港湾労働組合の三宅書記長は「先人たちは汗水流して働いて横浜を豊かにしてきた。カジノで撒き上げたお金で豊かになっても、誰にも感謝されない」と訴えました。

　元官僚の古賀茂明さんは「すでにカジノ依存症になっている人がいる。それは今の横浜市長だ」と痛烈に批判し、「カジノに頼るというのは、知恵のないやり方」と述べ、誘致撤回を求めました。

　各政党からも代表が参加。立憲民主党の阿部知子衆議院議員、日本共産党の畑野君枝衆議院議員、社民党代表などが連帯と闘っていく決意を述べ、横浜市会議員や県会議員なども多数参加しました。

　最後に参加者みんなでアピールボードを掲げ、「カジノはいらない」、「市長は勝手に決めるな」とアピールしました。

無責任な横浜市長

　市長はカジノ誘致の理由として、生産人口年齢の減少や老齢人口の増加に伴い税収の減少・社会保障費の増加で税収が厳しくなることをあげ、カジノからの税収が必要としています。この理由に問題があります。人口減少は大きな問題ですが、人口増加のむけ行政は力を尽くすべきです。

　青年労働者の多くが非正規雇用にさせられ、年収300万円にも満たないワーキングプアになっていることが、「結婚できない、子どもを産み育てられない」大きな原因となっています。非正規雇用をなくし、子育て支援を充実するなどが、市長の責務です。あたかも人口減少が、自然現象であるかのように喧伝し、カジノ誘致の理由に使うことは、無責任極まる態度です。

カジノからの税収についても、その元本は市民や県民・国民がカジノで負けて搾り取られたものです。市民を不幸にしておいて、税収を上げるなどは、本末転倒も甚だしい施策です。

　この間、市長が出席して各区での市民説明会が始まっていますが、市長の40分間の説明のほとんどは実績自慢や統計資料の説明で、カジノの問題点にはほとんど触れていません。しかも直接に市民との応答はせず、司会者が選んだ質問書に一方的に答えるやり方です。ここにも、市民に対してキチンと説明しようとする姿勢はなく、無責任な態度があらわになっています。

労働者にとっても危険

　労働者の働き方も大問題になる危険性があります。24時間営業のカジノで働くために、労働基準法などの規制を緩和する動きがあります。そして、これを突破口として全ての労働者の働き方に悪影響を及ぼす危険があります。

　「横浜市民の会」では、住民投票条例の署名サポーター（受任者）を募集しており、すでに当初目標の1万人を突破し、目標を5万人まで引き上げてとりくみを強化しています。来春には請求署名運動にとりくむ方向です。

　神奈川労連は、①カジノについての学習を進めること、②気軽に署名サポーターを広げること、を運動方針として提起し、組合員のとりくみを呼びかけています。ぜひ多くの仲間がサポーターになっていただくことを訴えます。

神奈川労連