労働局と県に
経営不振に陥っている日産自動車が、5月13日に経営再建計画を発表しました。その後、追浜工場(横須賀市)や子会社である日産車体の湘南工場(平塚市)の閉鎖が検討されていること、早期希望退職の募集を行うことが報道・発表されています。
直接雇用労働者だけでなく、下請・関連の雇用や事業経営、地域経済にも大きな影響を及ぼす問題であることから、神奈川労連は港湾労協、神奈川県商工団体連合会などとともに、5月22日に神奈川労働局と神奈川県に対し緊急の要請を行いました。
すでに雇止めが
要請では、一方的な閉鎖やリストラを行わないよう、日産に対して働きかけるとともに、とりわけ不利益を強要される危険性の強い下請・関連の労働者・事業者への対応を重視するよう求めました。
具体的には、法律に基づいて国と自治体が連携して対応する体制を構築すること、日産の正式発表を待つことなく積極的に情報を収集し、早急な対策を検討することなどを要請しました。
すでに追浜工場で働く派遣労働者の契約が打ち切られ労働者の削減が始まっている情報や、日産工場の「労働者がかえされている」という請負会社の労働者からの相談が寄せられています。日産は「検討中」としていますが、実際には事態が進行していると思われます。
神奈川労連加盟組織の組合員や組合のある職場への影響も懸念されます。労働者や下請・関連企業への犠牲転嫁を許さず、雇用と地域経済を守るため、神奈川労連としてとりくみを進めることにしています。