神奈川労連

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2022年4月14日

反戦平和・金曜日デモ

#ウクライナに平和を #ロシアはウクライナから撤退せよ

4月22日、4月29日、5月6日、5月13日、18時から19時、JR桜木町駅前広場で、スタンディング・デモを行います。みんなで声をあげましょう。在日ロシア大使館に声を届けましょう。

みなさん。ロシアによるウクライナ侵略は、国連憲章に真っ向から反する暴挙であり、いかなる理由をつけても許せません。ロシアは直ちに撤退せよの声を、日本からも大きく広げましょう。さらにプーチン大統領が、核兵器の使用を脅しの材料にしていることも許してはなりません。唯一の戦争被爆国日本の国民は、核兵器による威嚇も、その使用も、絶対に許さないという声を大きく上げていこうではありませんか。

みなさん。この暴挙をやめさせる道はあるのでしょうか。もちろん経済制裁も必要でしょう。同時に、私たちは、世界中の国々と市民社会が声をあげ、ロシアを包囲することが一番の力になると、訴えるものです。3月2日、国連総会でロシアの侵略を非難する決議が、加盟国の7割を超える141ヵ国の賛成で可決されました。24日にも、深刻化する人道危機を「ロシアによる敵対行為の悲惨な結果」とし、民間人保護などを求める人道決議案を140か国の圧倒的多数で採択しました。世界中でロシア批判のデモがわきおこり、報道統制下にあるロシアの世論にも影響を与えています。この力をもっともっと大きくしていこうではありませんか。

みなさん。いま私たちが見過ごせないのは、戦争という惨事に便乗して、国連や憲法9条を「無力だ」などと攻撃したり、日本の軍事増強や核兵器保有を主張する流れが生まれていることです。安倍元首相や日本維新の会などは、日本がアメリカと核兵器を「共有」する議論をするべきだと言っています。岸田首相は、日本の「敵基地攻撃」能力保有を検討すると言い、史上最高額の軍事予算を組んでいます。先の自民党大会で岸田首相は、憲法9条を含む改憲を「なしとげよう」と呼びかけました。憲法9条を改憲する自民党の狙いは、海外で自由に戦争ができるようにすることです。これらは結局、「力には力を」「核兵器には核兵器を」というものであり、プーチンと同じ立場ではないでしょうか。

国連憲章は、「武力による威嚇」「武力の行使」を明確に禁じています。日本の憲法9条は、この国連憲章の上に、さらに戦争のための「戦力」を保持しないことを明確にして、世界平和の先頭に立つ決意をのべています。この国連憲章を厳密に守る世界を築いていくこと、憲法9条を持つ日本がその先頭に立つことこそが、いま必要なことではないでしょうか。

みなさん。日本の国民は憲法改正など望んでいません。先の総選挙中の世論調査でも、政治の優先課題として憲法改正をあげた人はわずか3%でした。憲法第99条が国会議員に課しているのは、「憲法を尊重し擁護する義務」です。自民党や公明党、日本維新の会、国民民主党の国会議員の勝手な思惑で、憲法審査会を強行し、憲法を改正することは、立憲主義の基本に反します。憲法は、変えるのではなく、今こそ守り、生かすことが大切ではないでしょうか。

憲法9条を持つ日本だからこそ、平和を破壊するプーチン政権には毅然と対応すべきです。これまで「ウラジミール」とプーチンを持ち上げ、「北方領土」への「経済協力活動」をおこなってきた、安部政権以来の誤った対応こそ見直すべきです。そして、国連総会での決議に棄権や退場した国々への働きかけなど、平和のイニシアティブを発揮すべきです。核兵器は「共有」ではなく、禁止こそが必要であり、いまこそ日本が率先して核兵器禁止条約に参加するよう岸田政権に求めようではありませんか。

国民が政治に求める第一の願いは、コロナ対策や福祉・医療の充実です。憲法第25条が定める「健康で文化的な生活」をおくる権利を実現しようではありませんか。憲法第13条の「個人の尊重」、第14条の「法の下の平等」を生かして男女差別の撤廃、ジェンダー平等、選択的夫婦別姓などを実現しようではありませんか。

みなさん。7月には参議院選挙が行われます。国民の願いに背をむけ、憲法改悪と戦争する国づくりに突き進む自民党や公明党、維新の会などの改憲勢力を必ず3分2割れに追い込もうではありませんか。市民と野党の共闘で、憲法をいかして国民の願いを実現する政治に転換するために力を合わせましょう。

ロシアの侵略をやめさせ、ウクライナに平和と独立をとりもどしましょう。憲法9条を持つ日本が、いまこそ世界の平和へのイニシアティブを発揮し、憲法を生かして暮らしを充実する日本をめざしていきましょう。在日ロシア大使館に「ウクライナから撤退せよ」の声を届けましょう、「憲法改悪をゆるさない全国署名」へのご協力を心からお願い申し上げます。

ロシア大使館宛て・寄せ書き・カラー版

2201 署名面-全労連版

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