荒っぽい法律違反の相談

　昨年の4～5月、電話相談件数が月240件を超えていた。この3月は122件と半分だ。各種支援策が、一定程度効果があったのか、あきらめたのか、理由はよくわからないが、非正規労働者・女性からの相談が半数を超えていることは変わらない。

　相談内容はひところの休業補償や生活費の相談が減って、初歩的で荒っぽい法律違反の相談が多いが、元気な相談もある。

　イベントの舞台設営会社で働く若い女性たちからの相談。そもそも雇用契約書がない。残業は一切不払い、休日出勤で有給休暇も取れない、地方出張も「みなし労働」で8時間以外は不払い。36協定などなし、労基署に訴えて会社と交渉したいとの相談。

　店長が替わって契約更新内容に異議を唱えたらシフトを減らし退職強要が始まった。組合をつくって交渉したいという30代の女性。元気な相談にエールを送った。

　業務委託を使って不利益を押しつけるケースも目立つ。スポーツジムに就職したが研修がずるずる延期され業務委託契約を結ばされた。業務は同じなのに許せないとの相談。

　1年更新で2年働いたが、3月が終わる二日前に「明日から来なくていい」と言われた。納得いかないとの相談。理由を明示できない解雇は認められない。解雇予告手当の請求も可能と答えた。

　「生活と健康を守る会」と連携して生活保護へつないだ相談も複数あった。

　さて電話相談で表面化していないのが介護職場の逼迫だ。全国のクラスター発生件数の一番多いのは、実は飲食店ではなく高齢者施設だ。

　介護職場の職員は60代が40％と「老老介護」になっていてコロナ禍で職員が大量に辞めている。2035年の危機が始まっている。まさに惨事便乗政策である。

神奈川労連