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2021年7月15日、神奈川地方最低賃金審議会・神奈川労働局へ、
「2021年度神奈川地方最低賃金改定にあたっての要望書」を
提出しました。


神奈川地方最低賃金審議会
会長 盛 誠吾 様

神奈川労働局
局長 川口 達三 様

 

21年度・神奈川地方最低賃金改定にあたっての要望書

 

 コロナ禍は収束せずに、「まん延防止等重点措置」に基づく要請が継続し、飲食業や宿泊業などを中心に影響が及んでいます。一方で、全体の経済活動は通常に戻りつつあり、史上最高の利益をあげる企業もうまれています。

 今年1月27日に経団連の中西前会長は「日本の賃金水準がいつの間にか経済開発協力機構のなかで相当下位になっている」と発言しました。いくつかの要因があると思いますが、神奈川労連は日本の最低賃金が低い水準にあることが大きな要因と考えます。コロナ禍においては、最低賃金近傍で働いていた非正規雇用労働者が貯えをすることができず、休業などによってたちまち生活困窮に陥る事態となりました。年間2000時間働いても、年収200万円そこそこにしかならない最低賃金の水準を、憲法25条が定める「健康で文化的な生活」が実現できる水準まで早期に引き上げることを強く求めます。

 また神奈川労連では、コロナ禍のダメージから経済を回復させ、個人消費の回復による景気の好循環をつくっていくための施策として、最低賃金を大幅に引き上げることが必要だと考えています。日本と同様またはそれ以上に新型コロナウィルスの感染拡大が深刻であった、イギリスやドイツ、フランス、アメリカの一部自治体などでは、最低賃金が引き上げられています。

さらに、賃金格差を一つの要因とした疲弊する地域経済の回復や、事業者の公正競争の観点などから、全国一律の最低賃金制度の確立や、最低賃金引き上げに中小零細企業などが対応できるよう、政府による抜本的な支援策拡充や、公正取引実施の強化なども重要だと考えています。

以上の観点から、下記事項について神奈川地方最低賃金審議会で議論していただくよう、要望します。

 

1.神奈川地方最低賃金時間額を早期に「時間額1500円以上」にすること。生計費を満たす最低賃金額の水準を議論していただくこと。

2.地方ごとの最賃額の格差の是正や、全国一律最低賃金制の確立を議論し、中央最低賃金審議会と厚生労働大臣に意見を具申すること。

3.中央最賃審議会と厚労大臣に、中小企業支援策の抜本的強化を求めること。

 

                                              2021年7月15日

神奈川県労働組合総連合
議長 住谷 和典

 

最低賃金を1500円に!

      

 

         

 

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