最低賃金を今すぐ1500円以上に！

　今年の最低賃金額についての審議が行われています。8月上旬には神奈川の最賃額も「答申」される予定です。神奈川労連は全国一律に今すぐ「1500円以上」の実現を求めてとりくみを進めています。

宣伝行動に27人

　全労連が呼びかける最賃デーにあわせ、7月11日に27人が参加して桜木町駅での宣伝行動を実施。横断幕が注目され、ビラ・ティッシュが次々と受け取られていきました。
　欧米では2～3千円の国・地域もあるなかで、日本が低い水準の最賃となっていることや、政府が示す「2020年代に平均1500円」という目標は物価上昇にみあわず遅すぎることなどをスピーチし、「今すぐ1500円を実現しよう」と呼びかけました。
　また、お隣の韓国など世界では全国一律が普通であることを紹介し、全国バラバラの日本では最賃の高い首都圏などに若者が集中し、地方経済が衰退する要因になっており、全国一律制度の必要性も訴えました。
　宣伝後には、最賃審議会の事務局である労働局賃金室を訪れ、要望書・意見書を提出しました。例年は数人での行動でしたが、今回は多くの労働者が関心を持っていることを示すため、18人が参加し20団体から提出を行いました。それぞれの組合や組合員の状況も踏まえた要望書となっており、とりくみの質を発展させています。

「1500円は頭にある」

　神奈川労連の考えを最賃審議委員に届けること、各団体などの意見や状況を聞き意見交換することを目的に、審議委員の選出団体への要請を今年もとりくみました。
　一昨年頃から、使用者側の委員を選出する経済団体からも「賃金や最賃を上げることは必要」という発言がされるようになっています。今年も同様の話しがあり、さらに政府の方針もあって「経営者の頭には1500円はあります」との話しもありました。
　一致できない部分は、引き上げるスピードです。神奈川労連は「今すぐ」を求めていますが、「急な引き上げには対応できない」と抑制を求める意見もありました。

神奈川でも生計費調査を

　一方で、「中小企業では労働者を確保することが最大の課題」という話しが各団体から聞かれ、「日本の賃金が低く、外国人労働者に来てもらうことも大変になっている」と実状も紹介されました。
　行政による中小企業支援を強化する点でも概ね一致しています。「統計だけでなく、実態を把握して具体的な支援が必要」、「国や県、自治体はもっと密に連携を」など、神奈川労連としても同意できる話しがありました。
　県弁護士会の役員からは、各地方で最低生計費調査がとりくまれていることを踏まえ、「神奈川でも調査の実施を検討して欲しい」との要望が寄せられました。
　神奈川労連は、最低賃金額が改定される10月にも宣伝行動を予定します。さらに世論を広げて全国一律1500円以上を実現させましょう。

神奈川の最賃額推移

年	最賃額	引き上げ額	引き上げ率
2005	712	4	0.56％
2006	717	5	0.70％
2007	736	19	2.65％
2008	766	30	4.08％
2009	789	23	3.00％
2010	818	29	3.68％
2011	836	18	2.20％
2012	849	13	1.56％
2013	868	19	2.24％
2014	887	19	2.19％
2015	905	18	2.03％
2016	930	25	2.77％
2017	956	26	2.78％
2018	983	27	2.82％
2019	1011	28	2.84％
2020	1012	1	0.01％
2021	1040	28	2.77％
2022	1071	31	2.98％
2023	1112	41	3.83％
2024	1162	50	4.50％

神奈川労連