日産がリストラ、工場の生産終了 雇用と地域経済を守れ

注目された行動

　次から次へと手が伸び、チラシが受けとられていきます。6月25日の日産株主総会にむけた神奈川労連の日産本社前での宣伝行動でのことです。
　日産自動車は5月13日に「経営再建計画」を発表しましたが、労働者2万人をリストラし、生産拠点を整理するという概要のみでした。
　株主総会の時点でも詳細は明らかになっておらず、労働者も株主も情報を求めてチラシを受取ることがうかがえました。
　配布したチラシでは情報の提供を呼びかけましたが、さっそく追浜工場の正規労働者から職場の実状が寄せられています。宣伝行動は、テレビや新聞などでも報道され、神奈川労連のとりくみが注目されています。

県内2工場が

　日産自動車は7月15日に再建計画の具体的な内容を発表しました。横須賀市の追浜工場における車両生産を2027年度末に終了する、子会社である日産車体の湘南工場（平塚市）への生産委託も2026年度末に終了するというものです。
　同時に、追浜地区にある総合研究所や衝突試験場、専用ふ頭などは今後も事業を継続すること、雇用については今後に方針を決め組合と協議するとしています。
　神奈川県内2工場での生産終了は発表されましたが、工場で働く労働者の雇用の方針は明確になっていません。また、下請関連企業やそこで働く労働者への対応は、まったく示されていません。日産の社長は、きわめて関係の深い日産車体の労働者の雇用についてすら、「日産は直接関係ない」との態度です。

情報をお寄せください

　神奈川労連は、雇用と地域経済を守るとりくみを進めることにしています。まずは、現場・職場での状況を把握するために、情報を集めています。組合員のみなさんのご家族や親族、友人・知人などで日産や下請関連で働く方もいると思います。些細なことでも良いので、情報を集めていただくことを呼びかけます。
　情報を分析したうえで、とりくみを具体化していきます。また、専門家との意見交換も行い、アドバイスももらっています。
　とりわけ、立場の弱い下請関連企業やその労働者に犠牲を押しつけることを許さない立場で、日産自動車に責任を果たさせる、行政に働きかけ日産を指導させることを基本に進めていく方向です。