投票で要求を実現させよう

　7月3日告示、20日投票で参議院選挙が行われています。神奈川労連は幹事会で方針を確認し、労働者・労働組合の要求前進のためにとりくむこととしています。私たちの暮らしや労働条件などに政治は直結します。今回の参議院選挙のポイントを特集しました。職場での議論や選択の資料として活用してください。

消費税減税が大きな争点

　消費税減税が参院選の大きな争点となっています。いくつかのポイントを紹介します。各政党の公約・政策や財源の一覧を参照して下さい。

主な政党（国会議員10人以上）の消費税についての公約など

	消費減税	期限	対象	税率	廃止	インボイス	財源
自民	しない	──	──	──	しない	存続	──
立民	する	1年間	食料品	0%	しない	存続	基金取り崩し、外為特別会計剰余金、租税特別措置の見直し、税収の上振れ分
維新	する	2年間	食料品	0%	しない	存続	税収の上振れ分、医療費4兆円など社会保障費削減
公明	公約なし	──	──	──	しない	存続	──
国民	する	時限的	一律	5％	しない	廃止	赤字国債発行、税収の上振れ分、特別会計の剰余金
共産	する	ない	一律	5％	する	廃止	大企業・富裕層の優遇税制を見直し、応分負担で財源確保
れいわ	する	ない	一律	廃止	する	廃止	赤字国債発行、法人税引き上げ

する？　しない？

　1つ目のポイントは、減税を「する」か「しない」かです。世論調査でも消費税減税の声が大きく広がっていますが、与党の自民・公明の公約に消費税減税はありません。
　自民党は「4万円・2万円の給付」を公約にしましたが、1度きりの給付金では生活も経済も良くならないことは実証済み。選挙目当てのバラマキしか政策がない政党に、物価対策は期待できません。

恒久？　時限？

　実施する期間が2つ目のポイントです。
　期限を区切る政党がありますが、税率を戻してしまえば、また物価が上がり生活の大変さも元に戻ってしまいます。物価上昇を抑制し、生活を持続的に守り改善するには、恒久的に減税あるいは廃止する必要があります。

一律？　一部？

　「食料品のみ0％」という政党もありますが、かなり問題があります。下のかこみをご覧ください。

「食料品だけ消費税減税」の問題点

①減税額は一律の方が大きい

お米の高騰などから、食料品への減税は強い要望があります。しかし、食料以外にも水光熱費や通信費、交通費などの消費税支出もかなりあります。食料品0％よりも一律5％の方が、2倍程度の減税となります。

②複数税率は大増税の呼び水に

　一部の物品に軽減税率を設けることは、「他の物品の税率は上げてもよい」ということに陥りやすく、全体では増税に道をひらく危険があります。欧州では軽減税率を設けたことが、標準税率が高い一因となっています。

③インボイス制度の固定化につながる

　今は税率が8％と10％ですが、これに0％が加われば、「複数税率のもと適正な課税」を名目として導入されたインボイス制度の固定・義務化の危険性が強まります。インボイスは、個人事業者など働く仲間にも大増税と実務負担を強要しており、神奈川労連は廃止を求めています。

　他にも「食品を0％にしても、すべての食品価格が8％下がることはない」、「仕入税額控除ができなくなる業種（外食産業、農漁業など）は増税になる」などの問題もあります。

財源はどうする？

　減税の財源をどうするかもポイントです。時限的であれば、税収の上振れ分や特別会計の見直しで可能かもしれません。しかし、恒久的な減税とするには、恒久的な財源が必要です。
　財源は「国債発行」という政党がありますが、無規則な国債頼みは今以上のインフレを招き、生活がさらに苦しくなる危険があります。また国債はツケを今の若年層や将来世代に押しつけることになり、妥当性が問われます。

ムダ遣いやめ、賃金上げろ

　これまでの保険証を廃止し、トラブルが多発するマイナ保険証への誘導や、内容がまったく変わらない資格証の発行などに多額の税金が使われるなど、国民の願いに関係ないムダ遣いに怒りが広がっています。
　最大のムダ遣いが大軍拡です。病院や介護事業所の経営が危機になるほど、社会保障費などを削りながら、軍事費だけは突出して増大し、これからも増やし続ける方向です。
　財政面から、大軍拡と消費税大増税、社会保障大改悪は表裏一体にならざるを得ません。大軍拡をやめさせて、財政を労働者・国民のために使わせることが必要です。

最賃は上げられる

　私たちの強い要求である「最低賃金いますぐ1500円」を実現させるためにも、政治の役割は決定的です。
　政府がその気にさえなれば、最賃は大きく上げられます。実際に表のように諸外国では大きく引き上げています。
　そして、最賃引き上げとともに、中小零細企業への支援に多くの財政を使い、経営や地域経済も守っています。
　首相は「2020年代（あと4年も先）に平均1500円」など悠長なことを言っています。遅すぎです。私たちの要求を実現し、さらに1700円、2000円をめざすためにも、政治を変えましょう。

各国の最低賃金額（時間額）の比較

	最賃額（円換算）	前年からの引き上げ額
日本（平均）	1,055円	53円
イギリス	2,214円	485円
ドイツ	2,088円	356円
フランス	1,897円	289円
韓国	1,108円	85円