日産自動車「経営再建計画」について国と県に緊急要請

神奈川労連などは5月22日、神奈川労働局長を通じて厚労大臣、神奈川県知事への緊急要請書をそれぞれに提出しました。日産で働く派遣や請負の労働者から「契約解除」などの情報提供が寄せられ、非正規労働者、下請や受託事業者に影響が出始めていると、緊急要請を行いました。工場閉鎖や2万人削減は大きな問題ですが、日産の直雇用・契約の労働者・事業者以外や地域経済への影響は甚大です。国と県が連携を強め、雇用と営業を守るよう強く求めました。

今後も、みなさんからの情報をもとに、国や県に対応を求めていきます。

今回の要請は次の4団体が行いました。

神奈川県労働組合総連合（神奈川労連）　／　横浜港湾労働組合協議会（横浜港湾労協）　／　神奈川県商工団体連合会（神商連）　／　「軍事費を削ってくらし、福祉、教育の充実を」神奈川県国民大運動実行委員会（県大運動実行委員会）