対応スキルの共有など目的に 労働相談実践セミナーを開催

「対話力」を高める

　5月13日に「労働相談実践セミナー」を、神奈川労連、労働相談センター、全神奈川地域労組協議会で開催しました。神奈川労連の役員や労働相談員のほかに、産別から6人、地域労組から7人、全体で24人が参加しました。
　住谷議長は主催者あいさつで、「神奈川労連の労働相談センターは、相談員7人体制で年間約850件の相談に対応している。相談センターの積み重ねた相談の対応スキルを共有すること、解決方法や労働組合への組織化、『対話力』を高めることを目的に開催した」と述べ、「本日のセミナーでは、法的裏付けを力に、労働組合の力を活用した具体的相談事例や相談者への助言を中心に参加者の意見交換で深めあってほしい」と呼びかけました。

相談員が事例を報告

　労働相談センターの宮垣事務局長が「24年度の労働相談の傾向と助言の内容」について、資料をもとに報告しました。また、労使紛争制度には、労働組合や労働委員会が行う集団的労使紛争解決制度と国や県の行政機関が行う個別的労使紛争解決制度があり、都道府県労働局や県の労働センター、労働基準監督署の役割についての説明を行いました。
　6人の労働相談員が、①「辞めさせてくれない」、②「解雇・雇止め」、③「賃金・残業代未払い」、④「ハラスメント」、⑤「103万円、130万円年収の壁」、⑥「労働条件明示ルールが変更に」「シフト労働」の内容で、具体的な相談内容と対応について報告し、参加者で質疑・討論を行いました。

たいへん有意義

　質疑・討論では、事例ごとに様々な質疑や意見が出され、活発な交流となりました。
　産別からは、労働組合に加入して解決する場合、「事前に相談者の情報を労働相談センターが連絡してくれるので助かっている」との話しがあり、地域労組からは、「相談者と面談で話しをして、他の人にも声をかけて組合に加入して団体交渉をやろうと呼びかけている」と報告されました。
　全神奈川地域労組協議会の古山議長が「たいへん有意義だった。人権無視が職場にはびこり、悪い方向に世の中がすすんでいるときこそ、労働組合が困っている人の相談にのって、問題を解決していくことが大事だ」と閉会あいさつし、今後もセミナーを継続していくことを確認しました。