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第92回神奈川県・横浜メーデー宣言（案）
長時間労働を強いられていたアメリカの労働者が、「8時間労働制」を求めて闘ったことを起源とする、5月1日メーデーは、労働者が労働時間短縮や賃金引き上げなど、要求を実現するために世界中で連帯し行動する日です。
日本でも92回目となるメーデーとして、全国各地・県内各地で式典や様々な行動がとりくまれます。
コロナ禍において、労働者の雇用や権利をないがしろにしてきた新自由主義政策の矛盾が露になっています。解雇・雇止めや賃金未払い・休業手当未払いなど、とりわけ立場が不安定な非正規雇用労働者に多大な不利益が強要されています。
統計上の失業率は大きく上がっていませんが、非正規雇用の就業者が100万人規模で減少し、自殺者や生活保護利用者が増えるなど、影響は深刻になっています。県内各地で開催している「相談会・食料支援」には多くの方が訪れ、生活の苦しさを訴えています。
第92回メーデーは、労働時間短縮など労働者の要求実現をめざすとともに、コロナ禍においても、すべての労働者が「健康で文化的な生活」を実現できるよう、政府に対策をとらせ、企業などに社会的責任を果たさせることをめざします。
自民・公明政府はこの間、労働者保護の規制を改悪し、派遣法など不安定な雇用を増大させる施策を行い、結果、4割の労働者が非正規雇用となり、労働者全体の賃金が上がらない異常な事態を招いています。コロナ禍から、労働者の暮らしを守り、地域経済を再建させるためにも、まともな働くルールの確立や全国一律最低賃金1500円以上が必要です。
トヨタなどグローバル大企業の多くは、コロナ禍でも莫大な利益を上げていますが、労働者に還元せず、リストラさえ強行しています。500兆円に迫る大企業の内部留保は労働者が生み出したものであり、コロナ禍の今こそ労働者と社会に還元すべきです。政府は、内部留保に課税してコロナ対策の費用や、国民の生活を支援するための消費税減税の財源にすべきです。
コロナ禍でも「しかたない」とあきらめる必要はありません。仲間と連帯してみんなで職場・政治・社会を「変えて」要求を実現しましょう。
第92回メーデー万歳。
2021年5月1日
第92回神奈川県・横浜メーデー
第95回神奈川県横浜メーデー
「憲法記念日」5.3県民のつどい
最低賃金ビックアクションデー
