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2020年1月8日

「くらしを支えるための財源を考える」内部留保・消費税・社会保障、 県大運動実行委員会が財源論を考える討論会開催しました

県大運動実行委員会は12月3日、「財源論を考える討論会」を開催しました。

リストラを誘発

開会あいさつで、神奈川県商工団体連合会の三浦さんは「直接雇用の労働者の賃金は、消費税の控除対象にならない。しかし、派遣や請負は控除対象となり、消費税負担を軽減できる。消費税は、リストラやフリーランスを増やすことになります」と指摘。

「消費税・大企業の内部留保・貧困と格差拡大・財源を考える」と題して、井上伸さん(国公労連中央執行委員)が基調報告を行い、豊富なデータをグラフにして経済の状況やアベノミクスによる貧困と格差の拡大、内部留保の莫大な溜め込みから「財源論」を世界比較し突破する展望を語りました。

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広がる格差

貧困と格差について、「日本はアメリカ、中国に次ぐ世界第3位の富裕層大国であり、上位40人の資産は国民の半分の資産と同額である」と説明。一方で、貧困大国であり、単身世帯の貯蓄ゼロ世帯は38%であること、そして、安倍政権下で非正規労働者が304万人増え、非正規率は37・9%となり、しかも賃金が下がっているのは日本だけであると指摘しました。

社会保険料負担の国際比較では、日本の労働者はアメリカやイギリスの2倍の高負担で低福祉。企業はフランスの7割しか負担していません。

アベノミクスの正体

首相は、アベノミクスの成果と誇りますが、実際は、配当金や内部留保、自民党への献金、事業所閉鎖・倒産、そして非正規労働者や過労死や貯蓄ゼロ世帯を増やし、賃金や消費支出を引き下げたのです。

「財政難」「社会保障のための税収不足」と政府は言いますが、大企業に中小零細企業と同等の税負担、内部留保の一部に課税、富裕層への課税強化、そのいずれかをするだけで、十分な財源を確保することができます。

こちらから→「消費税・内部留保と軍拡予算や国民生活を考える討論会」レジメ

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