「内部留保を労働者・国民に」かながわ産業労働調査センターと神奈川労連が県内の大企業の内部留保（利益のため込み）を調査

毎年、かながわ産業労働調査センターと神奈川労連では、県内の大企業の内部留保（利益のため込み）を調査し発表しています。

黒字でもリストラ

　今年の対象は、県内に500人以上の労働者のいる企業105社。18年3月決算では、従業員数は県内では約3600人増え25万人強となっています。

　個別企業で5千人以上削減しているのが、富士通、東芝、ソニー、リコーの4社。1千人以上減らしているのは、ニコン、武田薬品工業、日本郵政、三菱重工業です。黒字であっても目標に達しない部門を切り捨て、リストラを進める大企業の姿勢が数字からも明らかになっています。

約7兆円も増加

　内部留保は102兆5698億円で、1年間に6兆8214億円（7・1％）増やしています。従業員1人あたりでは119万円増えて、2171万円になっています。

　個別企業で3千億円以上増やしたところは、JX・H9907億円、日本電信電話6524億円、日産自動車5481億円、東芝4683億円、ソニー4504億円、味の素3763億円の6社、1千億円以上増やしたのが他に12社あります。

　完成車の不正検査やゴーン前会長の不正が問題になっている日産自動車や、原発事業の失敗でリストラを行っている東芝など、経営責任も果たさずに利益をため込んでいることが明白になりました。

株主にも莫大な配当

　株主配当（親会社単体のみ）は、6社が1千億円以上配当し、無配の3社と2生命保険会社を除き、100社合計で2兆5600億円（前年比5803億円29・3％増）の株主配当を行っています。親会社分だけでも株主配当を全連結従業員に回せば、従業員1人あたり54万円の支給が可能です。役員報酬も日産のカルロス・ゴーンなど莫大な額が支払われています。

内部留保に課税を

　105社の労働者すべてに1万円賃上げ（ボーナスは夏冬で5か月とする）するためには、たった0・79％の内部留保を取り崩すだけで可能です。3万円でも2・37％にすぎません。

　富の偏在が、経済停滞の元凶になっています。溜り過ぎた内部留保を労働者や社会に還元させることが必要です。アメリカや台湾などでは、内部留保への課税がすでに行われています。神奈川労連としても、内部留保への課税を求めるとりくみを検討し、具体化する予定です。

神奈川労連