加盟組織ログイン
最近、「介護ヘルパーですが、有給休暇の届け出を出しても、とれない」（60代女性）、「介護士で働き始めて1年未満、職場に行きたくない。有休も取れない、辞めたい」（30代男性）など、介護施設ではたらく方からの相談が増えています。いくつかの例を紹介します。
■相模原市内の訪問介護・通所介護・施設のコンサルタントなど運営している株式会社に勤務する正社員（30代女性）。
会社のホームページを見て1週間前に入職したばかりだが、労働契約書がもらえず、労働条件の説明が一切ない。賃金は18万円とホームページにあったが、いくらもらえるか分からない。毎日、1時間2時間は残業があたりまえで、「残業代はない」と言われた。「契約書を下さい」とお願いしたが、あいまいなまま。おかしいと思い、上司に退職したいといったら、「契約していなかったから賃金を払わない」と言われた、という相談です。
「タイムカードをコピーしていた」というので、「残業代と10日分を計算してまず会社に請求書を送ってみたらどうですか」とアドバイス。数日後、「未だに働いた賃金がもらえていない」と電話があり、労基署に申し出をするよう助言して、現在も相談が継続しています。
■昨年暮れ、徳島県で幅広く福祉事業を展開している社会福祉法人が、横浜の青葉区に新設した老人保険施設で、昨年9月のオープンから入職したＭさん（40代女性）からの相談。
Ｍさんは、事務職で入職したのに、週のうち何回かは、介護ヘルパーとしてかりだされて働いていました。介護の現場は、いつも人手不足で休憩時間も保障されず、夜勤が3回も続いて、次々に退職者が相次ぐ状況。ところが、新年1月から、Ｍさんは「職場を辞めていく人たちと仲が良かったから、おしゃべりが多い」と自宅待機を通告されてしまいました。
そこで福祉保育労に加入し、団体交渉を5回重ねるなかで、法人からの謝罪・和解で金銭解決となりました。
第95回神奈川県横浜メーデー
「憲法記念日」5.3県民のつどい
