10月1日から神奈川県の最低賃金額が、54円引き上がり「時間額1279円」になりました。
30数万人の賃上げ
厚生労働省の資料によれば、5人以上事業所の昨年の影響率(最賃引き上げによって賃上げする必要のある労働者の割合)は、神奈川は12・6%となっています。
今年の最賃引き上げ額は、高市政権の抑制方針により減少しましたが、それでも10%を超える労働者、人数にして30数万人の県内労働者の賃金が引き上がっていると思われます。
最賃引き上げは自動的に決まるものではありません。労働組合・労働者が声をあげ、運動してきたことによって、この数年は一定の引き上げを実現しています。
そのことを多くの未組織労働者に伝え、「賃金が上がったか確かめてみましょう」、「さらに最低賃金を引き上げるため、労働組合に結集し、とりくみましょう」と呼びかける宣伝行動を各地域で実施しています。
若い女性労働者が
各地域の宣伝では、普段以上に受けとりも良く、とりわけ若い女性労働者が、わざわざ引き返して宣伝物を受け取りに来ることが、いくつかの地域から報告されています。また、声がかけられ激励もされています。
27春闘期から最低賃金引き上げのとりくみを強め、大幅引き上げと全国一律制の確立を求めていきましょう。





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