「賃上げの好循環を」人事委員会に要請行動

　人事院勧告に続いて、9月に入り都道府県や政令市など地方人事委員会の勧告が出始めています。

　県内では、10月上中旬の勧告にむけて作業を進めている神奈川県と横浜、川崎、相模原3政令市の人事委員会に対して、9月20日、21日に県春闘共闘、県公務共闘、神奈川自治労連の連名で要請行動を実施しました。

　要請では、人事院勧告について、物価高騰に追いつかず、依然として高卒初任給が最低賃金を下回ること、「給与制度のアップデート」が成果主義による格差拡大により、職員の相互協力や住民サービスに弊害をもたらすことなどを指摘。人事院勧告追随でない積極的な賃金改善勧告とすることなどを求めました。

　参加者からは、「公務員の応募の減少や中途退職者の増加、メンタル不全の増加などへの対応からも、賃金・労働条件の改善や、魅力ある職場づくりが不可欠」、「公務員の賃金は広く社会的に波及する効果があることからも、大幅賃上げの勧告を」などと申し入れました。

　各人事委員会とも「要請内容は委員会に報告し、議論の参考にしたい」との姿勢が示されました。

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（上の写真）横浜市の人事委員会へ要請書を手交

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