「現行の保険証を残して」全県一斉宣伝

　税と社会保障一体改革反対実行委員会は、毎年4月、6月、9月、12月に全県約50か所で一斉に宣伝・署名行動を実施しています。消費税減税、社会保障拡充の課題を中心に、時々の情勢にみあった、改憲阻止、大軍拡反対などを訴えています。

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（上の写真）宣伝をとりくんだユーコープ労組の仲間

組合員からも声が

　今年8月には、マイナ保険証やインボイスの強行に反対する世論を一層高めるため、緊急の全県宣伝行動を行いました。9月の行動はマイナ保険証とインボイスを中心にとりくみました。集計中ですが、44か所、80団体、200人以上が参加しています。「マイナ保険証の強行をやめて、現行の保険証を残そう」の呼びかけに、「私は今のままでいいよ」など多くの共感と署名が寄せられています。

　ユーコープ労組は、介護事業で働く労働組合員から「いまの保険証を残すとりくみをしてほしい」、「マイナ保険証になると今まで以上にプレッシャーがかかる」などといった分会報告が寄せられていることから、全分会で署名にとりくむとともに、9月19日に桜木町駅前で宣伝を行いました。

医療を人質に

　8月31日、「現行の健康保険証の存続」という一点での県内の運動をすすめるために、医科・歯科の開業医団体（保険医協会）や県社保協など40団体が、「なくすな保険証連絡会」を結成。「『健康保険証の廃止』という、医療を人質にするような手法でマイナンバーカードの普及・利用促進を狙う政府の暴挙を、みなさんの力を結集して撤回し、健康保険証の存続を勝ちとりましょう」と今後の運動を確認しました。学習講演「保険証ってなに、マイナ保険証一体化の危険性」は、県社保協のホームページでYouTube視聴できます。

声に背をむけ

　インボイスにかかわっても県内でこれまでにない共同がすすんでいます。8月5日には、シンポジウム「それでもやるの？インボイス」を開催（既報）。個人業者や請負事業者、建設労連などの労働組合が署名や宣伝、国会議員要請を繰り返しています。

　マイナ保険証もインボイスも、実施延期を求める声に背をむけ、国民の権利と財産を侵害し、大混乱を引き起こす愚策です。

　物価高騰で苦しむ国民負担を軽減できる政府の施策は、既に100か国・地域が実施している「消費税減税」です。岸田政権を倒し「軍拡よりも生活」の政治を実現ましょう。

神奈川労連