２３国民春闘「勝ちとろう！大幅賃上げ・底上げ」

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　物価高騰によって実質賃金がマイナスになっています。直近の調査ではマイナス幅が4％に迫ろうとしています。生活水準を維持するために、組合員から「副業したい」との声も出ています。暮らしを守るために、23国民春闘で大幅な賃上げ・底上げを何としても勝ちとることが求められています。

日本経団連前で行動

　1月12日に23国民春闘の闘争宣言行動が中央でとりくまれ、神奈川労連や構成組織の代表なども参加し、全体で500人が結集しました。

　厚生労働省前では、物価高騰が続くなか最低賃金の再改定をなどを発言者が強く求めました。国民春闘共闘委員会の黒澤事務局長は、「何としても賃上げを勝ちとる必要がある」と述べ、低額回答にはストライキを実施するなど、たたかう労働組合のバージョンアップで要求実現をめざすことを呼びかけました。

　日本経団連前では、国民春闘共闘の小畑・代表委員（全労連議長）が、「500兆円を超えた内部留保を活用して、大幅賃上げと適正単価の実現を」と訴え。東京医労連の仲間は、「最賃音頭」を披露して、すべての労働者の賃金底上げの必要性をアピールしました。

神奈川でも行動

　神奈川県春闘共闘会議は、中央での春闘闘争宣言行動に呼応して、夕方に桜木町駅前でチラシ配布とリレースピーチを行いました。民間（生協労連）と公務（教職員連絡会、自治労連）が、職場実態や賃金引上げの必要性を訴えました。

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　1時間の行動でしたが、チラシ400枚を手渡すことができました。「いっしょに声を上げれば賃金アップできる」、「軍拡・増税でなく、くらしと雇用・営業に税金を使え」の訴えに、チラシを受けとった男性は「大企業だけでなく、体力のない中小企業への支援に税金を使って賃金引上げができる環境にしなきゃダメだ」と述べ、女性から「労働組合が頑張る時ですね」と応援があるなど、対話もありました。

新年の要請行動

　JMITUは毎年とりくむ、新年の経営者要請行動を1月18日に実施しました。

　それぞれの経営者に対して、「今春闘では、物価高騰に対応した賃上げをめざしている。労働者の生活を守る大幅賃上げを」と要請。

　経営者から「趣旨は理解する。会社としても努力する」などと回答がありました。また、「税率の軽減を打ち出すべき」と政府への要望や、「コネクタなど部材の入荷予定がたたず困っている」、「ギリギリの人員で、誰が欠けても生産不能となってしまう」など厳しい状況も語られました。

神奈川労連