『安保法制違憲訴訟』の勝利めざして

忘れえぬ日

　2015年9月19日は、多くの市民にとって決して忘れることのできない日となりました。違憲である安保法制のこの上ない強引な国会採決を目の当たりにして驚きと怒りを覚えました。

　立憲主義をしっかりと守り、憲法をまもりぬくという強い思いから、安保法制による自衛隊の出動などに対する「差止訴訟」と、平和的生存権と人格権侵害などに対して「国家賠償請求訴訟」を提起しようと、「安保法制違憲訴訟の会」が全国各地で立ち上げり、法廷闘争や運動がとりくまれています。

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　現在、全国22裁判所・25件の裁判には、原告7699人が立ち上がっています。横浜地裁では2016年9月16日に、422人の原告が提訴しました。

「不当な政治判決」

　「安保法制違憲訴訟かながわの会」は6月1日、横浜地裁での終盤にむけた運動強化のため臨時総会を開きました。

　臨時総会では、全国の裁判状況について、地裁で14件・高裁で3件の判決はいずれも「不当な政治判決」であることが報告されました。いずれの裁判でも、私たちの主張に対し、まともに反論もしない国と、国におもねって一字一句相違のない「コピペ判決」を出す裁判所を厳しく批判。

　そのうえで、安保法制を廃止する運動を広げるためにも地裁の勝利が重要であることが強調され、横浜地裁の「公正判決要請署名」を年内の結審までを最大の節目としてとりくむことが提起されました。

「軍事大国化」が進行

　安保法制が強行採決されて以降、日本の「軍事大国化」が急速に進んでいます。軍事予算は過去最高額を更新し続け、5兆円を突破。「集団的自衛権」容認のもとで、日本国内米軍基地の増強・指令拠点化、東アジアでの異常な日米を中心にした巨大演習や世界各地での合同演習、自衛隊の海外派兵、自衛隊の空母所有など、前代未聞の政権によるあからさまな憲法破壊が、「合憲」としておし進められています。

　通常国会では、基本的人権を侵害する「デジタル関連法案」、「国民投票（改憲手続き）法改定案」、「土地利用規制法案」が、自民・公明・維新などの「数の力」で強行採決・可決しています。

　違憲の既成事実が積み重ねられ、違憲の事態が放置されることは絶対に許してはなりません。歴史を逆戻りさせない強い意志を持ち、「安保法制廃止」、「改憲発議阻止」、「憲法守れ」の運動を続けることが求められています。

　神奈川の会が呼びかける「公正判決要請署名」を職場と地域で推進し、「改憲反対」の世論を一層ひろげましょう。

神奈川労連