イランへの攻撃は国際法違反

　アメリカとイスラエルによる国連憲章・国際法に違反した一方的な攻撃は、私たちの生活にも悪影響を及ぼす事態になっています。
　神奈川労連は、攻撃の即時中止を求めて3月16日にアピール行動をとりくみました。『イマジン』を流しながら横断幕やプラカードを持って訴える行動に、多くの方が注目し声もかけられました。賛意を示して話しかけてくる外国人の親子や、SNSで行動を知って参加した3世代のご家族などもおり、無法な戦争を早く止めたいとの思いを共有しました。

国連憲章では

　国連憲章では、「武力による威嚇および武力の行使」を原則的に禁止しています。
　例外として、「国連安全保障理事会の決議がある場合」と「自衛権行使」の場合が認められています。自衛権行使の要件としては、一般に「武力攻撃の発生」、「他に適当な手段がないこと」、「必要最小限の実力行使」があげられています。
　今回の攻撃では、国連安保理の決議はありませんでした。自衛権行使についても、イランからの武力攻撃があったわけではなく、直前まで協議が行われ「建設的に進んでいる」と発表されており、「他に適当な手段がないこと」にもあたりません。
　従って、国連憲章・国際法に違反した攻撃であることは明白です。イスラエル自身が先制攻撃と認めており、本質的にロシアによるウクライナへの侵略行為と同じものです。

生活を守るためにも

　違法な戦争は、すでに私たちの生活や経済にも影響が出ています。ガソリンの値段が上昇し、生活や営業を圧迫しています。政府は税金を使って価格抑制策を行うとしていますが、戦争がなければ必要のない施策です。
　プラスチック製品の原料生産の縮小が発表され、日用品を含め広範な物品の値上げや、入手が困難になる危険性もあります。発電所などで使用されるLNGも、原油に連動して価格が上昇し、光熱費の上昇につながります。農業に使う肥料の値上がりや、運送コストの上昇による輸入品の上昇も懸念され、今でさえ生活や営業を苦しめる物価上昇に拍車がかかりかねません。
　戦争によって、ごく一部の軍事産業はぼろ儲けするかもしれませんが、市民や普通の事業所にとっては、良いことは何もありません。海外との輸出入が、生活や経済に大きな影響を与える日本にとっては、世界的に平和であることが何より重要です。
　生活を守るためにも、経済にとっても、ただちに戦争を止めることが大事です。

神奈川労連