「公共交通の安全・平和・人権を考える集会」が『JAL争議を支援するかながわ連絡会』の主催で11月15日に開催され51人が参加しました。
戦後80年のいま、軍事拡大が強行されるなかで、神奈川県内の公共交通の安全のために運動をしている仲間が連携し、平和を守る立場から人権・安全・働き方を考え意見交換をしあう集会として開かれました。
航路に影響
JAL被解者労働組合(JHU)副委員長の近村一也さんは、ウクライナ戦争でロシア上空が飛行できず、ガザでの戦争でも飛行制限区域が広がり、ヨーロッパから日本へはトルコからウズベキスタン、モンゴル、中国経由で飛んでおり、多くの航空会社がその航路を使うために混雑し、政情が不安定な地域もあるので航空の安全が脅かされていることを報告。
国土交通労組副委員長で航空管制官の佐藤比呂喜さんは、「自衛隊が使用する特定利用空港・港湾が全国に40か所以上あり、政府は『特定利用空港・港湾の整備は災害に備えるため』といいながら、実際は、軍備拡大のためのものにほかならず、自衛隊の実働演習が行われている」と指摘しました。
羽田空港増便による低空飛行ルートに反対する川崎区民の会代表の橘孝さんは、「南風の日は、15時から19時の間3分おきに70回から80回、川崎の住宅街やコンビナートの上空を低空飛行している。騒音が激しく、落下物などの事故が心配で不安だ」と実状を訴えました。
JRのワンマン運転
JR南武線のワンマン運転化の中止を求める川崎市民連絡会議の市会議員の井口真美さんからは、「南武線の踏切は71か所、ドアの開閉は運転士が運転席からモニターでみて確認し、タッチパネルで行っている。何千人も乗る列車の運行を、運転手が1人で長い時は3時間も行っている。運転士の健康管理や安全が心配だ」と報告。
横浜港湾労働組合協議会議長の三宅洋さんからは港湾労働者が朝鮮戦争などに協力させられたことやベトナム戦争では戦車輸送阻止のたたかいを行ったことの歴史に学び、港湾の軍事利用に反対するたたかいをすすめる決意がのべられました。
JAL争議の解決を
会場からも質問や意見がだされ、軍備拡大を許さず、平和を守るとりくみの重要性が語られました。
最後に、JHU副委員長の小栗純子さんが、必要のなかった整理解雇を行い、大量の新規採用をしながら整理解雇者を1人も職場に戻さないJALの不当性を告発。現役客室乗務員の渡辺佳子さんが、運行日程の短縮や過密労働、賃金体系の改悪などに対し、職場では声をあげづらいと指摘し、JAL争議の早期全面解決を訴えました。





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