Stop Re:Nissan日産株主総会会場で宣伝します

日産自動車は雇用と地域経済を壊すな

2025年6月24日(火)8:00～9:55、日産グローバル本社前（はまみらいウォーク）

日産自動車は5月13日、「2万人の人員削減と国内外7工場の閉鎖」（経営再建計画、Re:Nissan）を発表しました。

神奈川県内には、日産の生産拠点が追浜工場（横須賀市）と湘南工場（平塚市）、横須賀市と厚木市には研究・開発拠点が4か所あります。車輛以外の生産・物流拠点は横浜工場（横浜市神奈川区）と座間事業所、相模原部品センターにあり、専用ふ頭と車輛プール施設が本牧（横浜市中区）と追浜（横須賀市）にあります。

自動車産業はすそ野が広く、経営再建計画が実行されれば、日産本体の直接部門と工場にとどまらず、子会社、車両組立、部品製造、物流、船舶関係、施設維持・管理など関連事業所や受託・請負事業者、さらに地域経済に際限なく影響を及ぼします。

日産は、法人税や研究・開発支援、企業誘致など約180億円の優遇措置を受け続けて成長してきました。昨年3月には、原価低減を目的として下請け先36社への代金約30億円を不当に減額したとして、公正取引委員会から下請法違反で再発防止の勧告を受けています。7月には「タックスヘブン」の日産グループ会社の所得隠しに対して、最高裁は約50億円の追徴課税を命じました。

日産は今こそ内部留保を社会に還元するときです。大企業の横暴を規制し、優遇施策見直し、日本経済と労働者を支える中小企業への直接支援を強化することが求められています。6月24日10時からの株主総会前に、日産で働く労働者と株主に向けた宣伝行動を行います。

2506株主総会前宣伝・告知チラシ

日産で起きていること知らせてください

私たちは、「日産で起きていること」の情報を集め、国や県・市町村への対策や政策要求を行います。

　日本経済新聞（2025年6月16日付け朝刊）は「日産は再起できるのか」、日産が「仏ルノーへの出資比率を下げ、ルノー株5％分（1000億円）の売却益を新車開発などに投資する考えでいる」と報じました。また、「またもや経営危機だが、同社幹部と話しても今一つ緊迫感が伝わてこない」。著名な自動車アナリストの「1990年以降で同社は5回に及ぶ危機を経験し、6000億円を超える最終損益を計上した今回は実に6回目のピンチ」、「これだけ常に瀬戸際を歩き続ける企業を自分は知らない」とコメントも載せています。

国内自動車メーカーは、独自の戦略やブランドを追求し、世界市場の軸足を確保しています。日産は経営再建計画を繰り返し、工場閉鎖、人員削減、日産リバイバルプラン実践、ルノー提携など、「当面の生き残り」を進めました。しかし、軸足が定まらない経営戦略を繰り返し窮地に陥っています。にもかかわらず、内田誠社長ら4人の元執行役に対し、計6億4600万円の「退職慰労金」を支払いました。社員の怒りや返上しろの声は当然です。

日産は約180億円の公的支援を受け続けてきました。昨年3月、下請け先36社への代金約30億円を不当に減額したとして、公正取引委員会から下請法違反で勧告を受け、相当額を下請企業に返金しました。7月には最高裁が、グループ会社の所得隠し約50億円の追徴課税を命じました。

このような状況下で、日産・2025年3月期決算によれば、内部留保は3.4兆円にのぼっています。公的支援を受けてきた大企業が、地域経済や雇用に深刻な打撃を与えるリストラ計画を実行するとすれば、県民感情としても到底受け入れられません。企業イメージの悪化です。

経営戦略の失敗を労働者や中小受託事業者にしわ寄せすることは許されず、日産は社会的責任を果たさなければなりません。