要請行動でつくりだした前進

すべての自治体に対して、
①公契約条例制定の検討を開始すること、
②自治体で働く非正規労働者の賃金を引き上げること、
③核兵器廃絶署名へ首長の署名を、
の３点を共通項目に要請を行いました。逗子市では市長が直接対応しました。公契約条例については、国が公契約法を準備していることや千葉県野田市で公契約条例が制定されてことを受け、これまでは「国がやらなければ難しい」などと検討すらしない態度の自治体が多かったものが、劇的に姿勢を変えていることが特徴です。

非正規労働者の賃上げについても、最低賃金をめぐり引き上げの議論が進んでいることを説明すると、メモをとりながら大きくうなずいて真剣に受け止める姿も。

核廃絶署名ではすでに署名をしている首長が１０人以上に上っていること伝えると「前向きに検討する」との回答もあり、小田原市では早速市長が署名をしてくれるという成果がありました。