「勝利をめざす集会開催」JAL解雇争議を支援するかながわ連絡会

　放漫経営により破たんしたJALは、必要性がまったくないにもかかわらず、労働組合の弱体化も狙って、2010年の大晦日にパイロット81人、客室乗務員84人の計165人の解雇を強行しました。会社の不当なやり方を許さないと労働者が闘っているのが、JAL解雇争議です。

　「JAL争議を支援するかながわ連絡会」が結成され1周年となるのを機に、早期全面解決をめざすフォーラムが8月22日に開催され115人が参加しました。

過酷な雇用状況

　東海林・毎日新聞社会部編集委員が特別講演を行い、「新型コロナ禍の雇用情勢において、JAL争議はどんな意義があるのか」について語りました。

　講演では、コロナ禍によって「アベ働き方改革」の矛盾が一気に噴き出していることを指摘。派遣や非正規雇用労働者に休業補償が支払われない実態や、ネットカフェで寝起きし働く労働者の存在が浮き彫りになっていることを実際に取材した話しも踏まえて紹介しました。また、切羽詰まって“闇の職安”から特殊詐欺の犯罪組織に「受け子」として使われ、逮捕者も出ていること、ウーバーイーツのような究極の自転車操業的働き方が広がっていることなど、事態が深刻化していることを告発しました。

　そのうえで、「過酷な雇用状況が現出する今だからこそ、JAL争議を解決することは多くの労働者や労働運動を励まし、価値あるものになる」と強調しました。

国際労働基準に基づいて

　今村弁護士は「勝利解決への展望」と題して特別報告し、とりわけILO（国際労働機関）勧告にある「再雇用に係る優先権」を活用することが重要と指摘しました。この勧告は、経済的な理由などで解雇された労働者は、経営が再建し使用者が改めて労働者を雇う場合に、優先的に雇用されるべきとする内容です。

　今村氏は、組織委員会がILOと「覚書」を締結した東京オリンピック・パラリンピックのオフィシャルパートナーであるJALは、ILOの条約や勧告を遵守する義務が生じると指摘。そして、「争議解決を会社も望んでいるはず。国際基準に基づいて解決を勝ちとろう」と呼びかけました。

　この後、争議の原告団長や支援者がパネラーとなったディスカッションが行われ、会場からも様々な立場から発言がありました。解決にむけたとりくみなどについて意見がかわされ、団結を強めて行動を展開していくことを確認し終了しました。

神奈川労連