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全国展開する飲食チェーン店で働く60歳代のパート女性労働者から労働相談の電話。
『正社員は、出勤調整、時差出勤、在宅勤務や時間短縮など感染防止策や自粛要請に応じても、賃金は全額補償されています。私たちパートなどは、週3日から4日のシフト勤務が多いのですがシフトが減らされても補償はなにもありません』
新型コロナの影響で、臨時休業や製造販売の縮小が広がる中、本部はパート労働者のシフト削減を全店舗に指示しました。シフト削減によって勤務ゼロになる労働者も出ることが明らかになり、困り果てた労働者からの相談です。この会社には労働組合はありますが、休業労使協定は「過半数代表者」が会社と締結しています。その中に「非正規労働者の救済措置」は入っていませんでした。
相談者は年金が少ないため、シフト削減は生活に直結する、正社員と同じような補償を求めましたが、会社の回答は「扶養家族もしくは子どものいる世帯は考慮する」というものでした。
神奈川労連・労働相談センターのアドバイスをきっかけに、店舗の非正規労働者が話し合い主な店舗のパート労働者と連絡を取り合いながら、各責任者や店長に休業協定の無効や賃金補償を何度も求めました。労働組合にも相談しました。その結果、すべての非正規労働者に「賃金の60％補償」が実現。『アルバイトと呼ばれている人も含めて、補償されることになりました。ありがとうございます』相談者からのお礼の電話がかかってきたのは、相談から2週間後のことです。非正規労働者・同じ悩みを持つ労働者が各地から声上げた成果です。
第95回神奈川県横浜メーデー
「憲法記念日」5.3県民のつどい
