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解雇は必要なかった
2010年にJALが経営破たんした際、早期退職などで人員整理を行いました。予定人数を上回る労働者が応募し、退職しましたが、モノ言う労働組合・労働者を嫌悪した会社が、ベテランのパイロット・客室乗務員を、その年の12月31日に一方的に解雇しました。解雇の必要性がなかったことは、再建を託された稲盛JAL元会長が公式の場で言明しています。
165人の労働者が職場復帰を求めて闘っているのがJAL解雇争議です。争議団は、年内での解決、遅くともオリンピック・パラリンピックまでの解決をめざしています。
11月10日には、羽田空港第1ターミナルの外側通路において、当該労働者と支援の仲間が160人以上結集し、横断幕やメッセージボードを掲げて、空港利用者などにアピールしました。
元労働者からも声が
11月18日には「JAL争議を支援する かながわ連絡会」の主催で、羽田空港への直通電車のある京急線の主要駅頭で宣伝。金沢八景駅を皮切りに、上大岡駅、横浜駅東口、京急鶴見駅、京急川崎駅で、ティッシュに入れたチラシを配布しながら、宣伝カーやハンドマイクで訴えました。のべ93人が参加し、3600枚のチラシを配布しました。
「JALはオリパラの公式スポンサー。オリンピック憲章の精神に基づき早期解決を」、「安全を守るためにも、労働者の権利が守られる職場へ」などの訴えを多くの人が注目し、チラシを受け取っていきました。JALで働いていた労働者数人からも声をかけられ対話が弾みました。
第95回神奈川県横浜メーデー
「憲法記念日」5.3県民のつどい
