2月7日、神奈川労連労働相談センターの定期総会が開催され、相談員や地域労組、単産から17名が参加しました。
前段の学習では「労働委員会の活用と現状」について水谷議長(神奈川県労働者委員)より特別報告がありました。
長い運動の結果、神奈川労連からはじめての労働委員が選任され労働委員会への期待が高まっています。
労働委員会は不当労働行為の申し立てと調整事件を行政が救済する機関で積極的に活用してほしいとこれまで担当した事件をもとに報告がされました。
また、傍聴も当該労組の応援になるとともに労組役員や組合員の学習の場となっているとのことです。
労働委員会の活用の意義はぜひ学ぶ必要があると実感する報告となりました。
その後、労働相談センターの澤田事務局長より議案提案があり討論が行われました。
この一年間の相談件数は855件となり昨年より減少しています。
この背景には、厳しい経済・雇用情勢のもとで相談をあきらめている状況も考えられます。
賃金・残業等未払が167件と最も多く
解雇・雇止め164件
退職の強要・勧奨87件
セクハラ・いじめ74件
労働条件切り下げ68件
労働契約違反65件と続き
内容は複雑で深刻なものが増えています。
相談のきっかけはホームページからが7割以上でメールによる相談も大幅に増加しています。
また、相談から約一割が労働組合に加入するなか各地域労組に対する期待も広がっており相談センターや地域合同労組の体制の強化単産・単組との一層の連携が課題になっています。
さらに、相談を寄せてきた労働者の学ぶ機会をつくり相談解決とともに労働組合に結集できるような取り組みが必要だということも強調されました。