最低賃金の引き上げ求め行動

　最低賃金の全国一律1500円以上をめざすとりくみとして「最賃ビッグアクション」が全労連から提起され、神奈川労連としても行動を具体化しています。

国会議員などへ要請

　全国一律制度の確立には法改正が必要であり、多くの国会議員の賛同が求められます。4月9日に県内選出の国会議員の議員会館室を訪ね、請願署名に賛同してもらうことなどを要請しました。
　議員要請後には、厚生労働省前での東京地評の行動に連帯して参加。約300人の仲間が集い、様々な職場の仲間がリアルな実態も告発し、最低賃金の大幅引き上げの必要性などを訴えました。神奈川からはユーコープ労組の仲間が連帯の発言をしました。
　同日には、神奈川労働局賃金室と県知事あての要請も実施。賃金室には、大幅引き上げとともに、最賃審議会傍聴枠の拡大や審議委員の公正任命なども要求しました。県知事あてには、他県で広がる「賃上げにむけた中小企業支援」施策について具体的資料も示しながら、「県知事の判断で、神奈川県としても実施を」と要請しました。