神奈川版ビクトリーマップ「内部留保を賃金・単価にまわせ」

適正な単価の確保

　「大幅賃上げする原資が、うちの会社にはない」という職場もあると思います。

　労働組合・労働者の要求は生計費と生活実態に基づくもので、何ら遠慮する必要はありません。同時に、公正な取引で適正な下請け単価を確保することは、実際に賃上げを実現していくうえで重要です。

　物価上昇分を上回る賃上げは、生活を守るために必要であり、労務費や原材料などの上昇分を単価に上乗せして確保するよう経営者に迫るとともに、大きな世論にしていくことが大事です。

　大企業は、利益のため込み（内部留保）を毎年増大させ、日本全体では500兆円を大きく超えています。神奈川の大企業も同様であり、「内部留保を、労働者や下請け単価にまわせ」の運動を春闘で積極的にとりくみましょう。

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1人あたり2555万円

　かながわ産業労働調査センターでは、県内に500人以上の労働者のいる企業の内部留保などを調査し、「神奈川版ビクトリーマップ」として発表しています。今年は100社が対象となりました。

　100社の内部留保は125兆円余で、1年間で4兆4700億円（3・45％）も増やしています。従業員1人あたりでは105万円増やし2555万円になっています。

　個別企業で1年間に1千億円以上増やしたのは、ソニー8382億円、東京電力7232億円、日本電信電話6574億円など18社もありました。これらの企業では、内部留保を取り崩さずとも、ため込み額を減らすだけで、大幅賃上げや単価の適正化が十分に可能です。

労働者への配分は当然

　1人あたりの内部留保額は、左記の番付表にあるとおりです。コンコルディア（横浜銀行）など3社では1人あたり1億円を超えており、他の企業も莫大な額です。

　「失われた30年」と言われる期間に、きちんと労働者に配分せずに、ため込んできたものです。結婚すらあきらめる低賃金が広がったため、少子化が進行し、労働力の不足が深刻になっています。慌てて大企業・財界は恩着せがましく賃上げを言い始めていますが、今までの賃金抑制が異常であり、利益を生み出している労働者への配分は当然であり、まだまだ不十分な水準でしかありません。

　大幅賃上げや下請け単価の適正化は、わずかな内部留保の取り崩しで可能です。内部留保を還元させ、大幅賃上げを実現しましょう。