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３０代の男性から「社長が全員の社会保険を国民保険に切り替えるから喪失届けを出すようにと言われた。賃金も先月から１割も引き下げられ、残業代も全額支払ってもらえない。辞めようと思っているが、社会保険の脱退ができるのか。有給休暇も取れないので、辞める場合は保証してもらえるのか」という相談でした。経理担当という男性は、社長のやり方に嫌気がさしているようでした。
辞めても次の仕事が見つかるかわからない。有給休暇は権利として保証されること、何よりも社会保険の切り替えは法律違反。社会保険事務所に問い合わせて、その回答で社長に進言してみたら、と応えましたが、こうした人件費削減のためのやり方が横行しているのでしょう。何ともモラルハザードとしか言いようがありません。背景に中小企業の経営難があるとはいえ、必要経費まで削減するということは、大きな問題です。なかには労働者から保険料を引きながら納めていない事業所もあるいうことも聞きます。労働者が知らないうちに被害を受けることになるのです。もはや、社会的犯罪です。どう救済するのか、真剣に考えて対応しないと、将来に「消えた年金」「低年金」が引き継がれてしまいます。
チエック機能はどうなっているのでしょうか。労働組合もしっかり見張っていてほしいと思いました。
第95回神奈川県横浜メーデー
「憲法記念日」5.3県民のつどい
