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わたしたちは、横浜ノースドックへの米軍揚陸艇部隊の配備に反対し、横浜ノースドックの早期の返還を求める県民署名を呼びかけています。
ノースドック県民署名【最終版】【署名呼びかけ人】青井未帆（学習院大学教授）、阿部浩己（明治学院大学教授）、石黒康仁（弁護士）、岡田尚（弁護士）、清水雅彦（日本体育大学教授）、高原孝生（明治学院大学教授）、中西新太郎（横浜市立大学名誉教授）、永山茂樹（東海大学教授）、福田護（弁護士）、本田正男（弁護士）、森卓爾（弁護士）、山根徹也（横浜市立大学教授）
～横浜ノースドック揚陸艇部隊配備反対・県民署名実行委員会～［署名用紙や関連資料のダウンロード］➡Home | Stop!ND (jimdosite.com)
横浜ノースドックへの米軍揚陸艇部隊配備反対連絡会結成
今年1月11日の日米安全保障協議委員会2＋2の合意を受けて、防衛省は横浜ノースドックに米軍揚陸艇部隊（13隻280名）を新編、常駐させると発表しました。4月15日には幹部要員5名が配置され、来年にかけて部隊全体が配備される予定です。
横浜ノースドックは横浜港の中央に位置し、アメリカ本土から物資や軍事機材が搬入される兵站支援の米軍基地です。東富士演習場等で行われる日米合同軍事演習の際には沖縄など日本各地の米軍基地から装甲車や榴弾砲などの重機や装備の搬出入の中継基地になっています。
近年では音響測定艦や海洋調査艦、ミサイル測定艦等が常駐し、北東アジア最大の情報収集の拠点に変容しています。同時に神奈川県下の横須賀や厚木、相模補給廠、キャンプ座間、東京の横田など首都圏の基地の巨大な基地ネットワークの整備がノースドックを拠点にすすめられています。
楊陸艇部隊は「台湾有事」の際には南西諸島へ迅速に兵員・物資を輸送、沖縄の「海兵沿岸連隊」とともに対中国を見据えた戦争準備を進める部隊であり、横浜港が戦争の出撃基地となります。
世界有数の商業港であり、国際平和観光都市の玄関である横浜港が戦争の出撃基地となることは相手国の反撃の標的になることであり、横浜の危険性は格段に増大します。
私達はこの間、横浜市や神奈川県に対して揚陸艇部隊配備の危険性を訴え、市民の命やくらしを守る自治体として、政府に揚陸艇部隊の配備反対を求めるよう働きかけてきました。
今、戦争の準備をしている時でしょうか。
30年以上にわたって実質賃金が下がり続け，少子化に歯止めがかからないのが日本です。50年ぶりともいわれる超物価高に円安が拍車をかけ、国民の暮らしは火の車です。
食料自給率は38％を割り、エネルギー自給率に至っては12％を割り込んでいます。戦争になれば、輸入に依拠する日本では食料も電気・ガスもすぐに枯渇します。こうしたことをリアリティーを持って考えれば日本は戦争などできる筈がありません。
戦争は始まったら、とめることが難しいのはウクライナを見ればわかります。
今こそ市民が声を上げ、武力ではなく、外交の力で戦争を止めるよう政府に働きかけましょう。
米軍揚陸艇部隊の配備反対の県民署名も始まっています。7月14日には、ノースドックへの揚陸艇部隊配備に反対する連絡会を結成しました。
「配備反対連絡会」では、「県民署名実行委員会」の署名用紙やノボリ、チラシ（B4版二つ折り）を用意しています。必要な方はご連絡ください。取りに来ていただくか、送料の負担をお願いしています。
連絡先：神奈川労連 〒231-0062横浜市中区桜木町3-9平労会館6階（最寄り駅：桜木町駅）
電話 045-212-5855 Eメール renraku@kanagawa-rouren.jp
第95回神奈川県横浜メーデー
「憲法記念日」5.3県民のつどい
