「生存権裁判」が結審 10月19日に判決

　偽装した統計を使い生活保護水準を3年間で、平均6・5％、最大10％削減したことについて、違法性を問い水準を戻すことを求める「神奈川生存権裁判」が4月20日に結審し、判決日が10月19日になりました。

　結審となった法廷では、弁護団とともに3人の原告が最後の陳述を行い、「裁判長には私たちの生活実態を見てほしい。人道的な判決を望みます」、「私たちは本当にぎりぎりの生活をしています。同じ人間として、この苦しみ、痛みを感じてください」などと切実に訴えました。

　法廷終了後に、決起集会を行いました。全国の同様の裁判を支援している田川さんが講演し、国による引き下げ不当性や裁判での争点などが丁寧に説明。また、この間の運動で厚労省がホームページに「生活保護は権利」と明記するなど成果をあげていることなどを紹介して、勝利にむけたとりくみが呼びかけられました。

　弁護団長の井上弁護士は、マスコミが7社も取材に来ていたことについて「結審日にこれだけ取材があるのは珍しい」と報告。物価調整を理由に生活保護費が削減されたことについて、法的に誤りであるという主張を行ってきた神奈川の裁判の特徴などを解説しました。

　自治労連や神奈川労連などからの連帯あいさつの後、参加した原告が会場前に並び全員が発言。「様々な方が、応援してくれている。勝利判決を勝ちとりたい」など決意が表明され、大きな拍手が送られました。公正判決署名への協力をお願いします。

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