消費税は廃止すべき大悪税

　消費税と、導入が狙われているインボイス制度についての学習講演が行われました。講師は湖東（ことう）税理士・元静岡大学教授。要旨を紹介します。

　36兆円もの補正予算の多くは国債で賄っており、増えた借金を返済するために消費税増税が狙われる。

　消費税は、「年間売上高×10％（または8％）―年間仕入高×10％（または8％）」で計算された額を収める仕組み。従って、赤字の事業所であっても納めなくてはならない。実際には納付できず、国税のなかで滞納がダントツで多いのが消費税。

　消費税の仕組みのために、賃金や雇用の抑制が行われている。売上高から引ける仕入高に、賃金は含まれない。一方で、派遣の費用や個人事業主への委託料などは仕入高に含まれる。そのため、企業は消費税額を減らそうと、賃金総額を減らし、派遣費や委託費に切り替えようとする。

　なぜ、こんな悪税を導入したのか。それは輸出還付金制度のため。輸出売上には0％の税率が適用され、一方で、仕入高の控除はできるため、輸出大企業は一銭の消費税も払わず還付金を受け取れる仕組みになっている。

　実際に、輸出大企業の本社のある税務署では、受け取る消費税額より還付する額の方が多いため、収支がマイナスになっている。この仕組みがなくなれば、財界も「消費税を上げろ」と言わなくなる。

　導入が狙われているインボイス制度は、仕入控除について「税務署からもらった番号を付けた正規の請求書・領収書で控除する方式」。従って、申請し課税業者になる必要がある。労働者と同じように働く個人事業者も対象となる。課税業者にならないと取引から排除される危険性が高い。

　税率の高いヨーロッパはすべてインボイス制度。制度の導入は、税率引き上げの環境整備と捉える必要がある。

　消費税（付加価値税）について、制度の抜本的な見直しや、税率引き下げ、廃止をした国もある。消費税は滅びゆく税制であり、この世にあってはならない最悪の悪税。運動の展望はある。参議院選挙でも、消費税の廃止・減税を掲げてとりくもう。

神奈川労連