「建設アスベスト訴訟」歴史的な勝利判決、調印

　5月17日15時30分過ぎ、最高裁判所前に「国・建材企業に勝訴」、「一人親方も救済」、「建材企業の共同不法行為を認定」の幕が掲げられ、裁判所前や全国の組合事務所などで大きな歓声と拍手が沸き起こりました。

　建設現場で働くなかでアスベストに暴露したことが原因で、深刻な病に健康や命を奪われた建設従事者や遺族が、国と建材メーカーの責任を追及し訴えたのが「建設アスベスト訴訟」です。

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13年間のたたかい

　神奈川の第1陣は2008年に提訴し、極めて不当な地裁判決などがありながらも13年にわたって不屈に闘ってきました。最高裁では、東京、京都、大阪の事件とあわせて判決が出され、基本的に原告の主張が認められる画期的な判決となりました。

　判決では、アスベストの危険性を認知した国が、1975年には「重篤な疾患を発症する危険があることを」従事者に示すよう事業者を「指導監督すべきだった」、また防じんマスクなどの保護具の使用を「事業者に義務付けるべきだった」と判断し、国が対策を怠ったことを断罪しました。

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危険は同じ

　建材メーカーについても、発症の危険があることを建材に表示する義務を怠ったとして、「連帯して損害賠償責任を負う」べきと明確に責任を認めています。さらに、神奈川1陣訴訟で「労働者ではない」と高裁で救済されなかった、一人親方・個人事業主について、労働者と同様に危険にさらされていながら救済しないことは「合理性を欠き、違法」として、国・建材メーカーの責任を認める判決を下しました。
　この判決を受け、翌日には菅首相が原告団・弁護団と直接面会し、謝罪しました。そして早期の解決をはかるため、原告団らと国（厚生労働大臣）は「基本合意書」に調印しました。

提訴しなくても救済

　基本合意書では、最高裁で勝利した原告だけでなく、現在提訴しているすべての原告に、裁判所の判断を基礎にした和解金を支払い、解決をめざすことが確認されています。また、未提訴の被害者を救済するために、提訴者と同水準の補償を内容とした給付金（仮称）制度をつくるとしています。具体化として法案が準備され、今国会での成立をめざすことになっています。

　今回の和解は、国とのもので建材メーカーとは争いが継続します。メーカーの賠償については高裁に差し戻して審理が行われます。メーカーにも「謝罪させ、償わさせ」て全面的に解決するため、さらに運動を強めることにしています。

基本合意書（要旨）

謝罪
　最高裁判決を厳粛に受け止め、被害者及びその遺族の方々に深くお詫びする。
提訴された継続中の訴訟の和解
　〇原告と裁判上の和解をする。疾患の病態に応じて和解金（550万円～1300万円）を支払う。
　〇国は、長期間の訴訟対応の負担等を考慮し、30億円の解決金を支払う。
未提訴の被害者に対する補償
　〇未提訴の被害者に対する給付金（仮称）の額は、原告と同様とする。
　〇被害者の遺族も給付金の請求をすることができる。

神奈川労連