「なんでも相談＆食料支援」年末に実施し30人が相談

　神奈川労連など「県大運動実行委員会」は12月27日、コロナ禍の「見えない失業と貧困」が拡大するなか、直接支援と相談対応する「なんでも相談＆食料支援」を開催。桜木町駅前では相談と食料支援、平和と労働会館内では電話相談に対応しました。
　菅政権は、「自己責任」を押しつけるだけで、必要な人に必要な支援が届いていない実態と、統計などに表れない貧困状況を世間に広げ、対策強化を求めることも目的にとりくみました。

告知チラシを持って

　相談会には、労働組合や弁護士などの士業、民主団体など23組織から66人が参加しました。

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　食料提供は、フードバンク横浜の全面的な支援を受けました。会場周辺に配布した告知チラシを持ってくる方もおり、開始1時間で1週間分をセットした20食セットがなくなり、3時間で主食約50食セットを配付しました。

　相談者30人の半数が女性、10歳代から70歳までの年齢層、電話より街頭での相談が多い結果となりました。街頭に訪れた19歳の単身女性や子ども連れシングルマザー、50歳代男性の正規労働者などからコロナで休業や解雇、シフト削減が続き所持金が7千円だけなど深刻な「生活困窮」の相談が寄せられました。

　その他にも、「休業手当は実質賃金の4割弱、とても生活できない」、「家賃が払えない」、「疾病で退職、収入が途絶え蓄えも底をついた」、「年金生活をパートで支えてきたがシフト減」など雇用問題と生活支援一体の相談や借金処理など多様な相談に対応しました。後日にも告知チラシを見て相談が寄せられています。

　年度末にむけて雇用問題はさらに深刻になる危険があります。こうした労働者などにどのように寄り添うのか、「孤立させない」とりくみが求められています。

「見えなく」なっている

　いま、貧困や失業が「見えなく」なっています。

　政府発表の完全失業率は、リーマンショック時の5・5％（09年7月）より低い3・0％（20年11月）となっています。しかし、労働力調査（総務省）「追加就業希望者数」は、20年11月に219万人。同月の完全失業者数は202万人ですから「隠れた失業」は420万人、失業率にすると7・0％にもなります。これがコロナ禍の「見えない失業」です。非正規雇用・女性労働者が「見えない」部分の大半を占めています。

　各種調査によると、ひとり親世帯の年収300万円未満が49・6％、「必要な食料が買えなかった」35・6％。「生活保護利用の抵抗感」があるのは54・2％で、理由は「扶養親族照会」の割合が高くなっています。つまり、利用したくても「利用しない」世帯が半数。生活保護申請は数倍も上昇していますが、利用者（受給）数が上昇しない「見えない貧困」の表れです。

　国・厚労省は、「生活保護は国民の権利です」とやっと言い始めましたが、憲法に基づき国民のいのちを守るのが国の役割です。自殺者数が増加し続けています。県内では昨年毎月100人以上が自らいのちを絶っています。もう待ったなしです。

神奈川労連