21国民春闘の勝利にむけて要求に団結し前進を切り拓こう

コロナ禍の困難があるなか、秋年闘争で各組織が奮闘し、21国民春闘につながる貴重な成果を勝ちとっています。港湾労組とユーコープ労組のとりくみを紹介します。

　港湾労組の互興運輸分会では、例年2か月程度であった年末一時金について、経営者から「半減の1か月」という回答が示されました。

　回答について組合で議論するなかで、「これまでの実績を無視した回答を許しては、今後は1か月が基準となってしまう」と意見が出され、組合員の生活を守ることからも納得できる説明があるまでは、例年通りの水準獲得をめざすことで意思統一。

多くの組合員が団交に

　40数人の組合員のほとんどが団体交渉に参加して、要求実現を迫りました。経営者は「出せないこともないが…」など曖昧な言葉を口にしながらも、前進的な回答を示さなかったため、ストライキの実施を通告しました。

　スト決行の2日前に、会社から改めて「要求通り2か月分を支払う」との再回答が示され妥結しました。

「ゼロ」から満額へ

　もう1つの帝蚕運輸分会においては、一時金回答が「ゼロ」でした。親会社である帝蚕倉庫から来た経営者は「業績が悪い」と言いますが、利益を親会社が吸い上げてしまうためであり、しかも親会社では昨年を上回る一時金が出されています。

　このままでは生活できないという危機感をもった組合員が、職場の未組織労働者に声をかけ真剣な意見交換がされるなかで、「組合の話しを聞きたい」との声があり、説明会を開催したところ、組合員が7人から22人に3倍超に増えています。

　会社はこうした状況に「一律10万円」との回答を示しましたが、とても納得いくものではなく、分会は24時間ストライキ、時間外ストライキに突入しました。その後、年末の業務がこなせなくなったことから会社が満額回答し、妥結に至っています。

現場の声が動かす

　ユーコープ労組は秋闘において、労働者が生み出した経常剰余高を特別手当として配分するように要求しました。当初、理事会は「将来のために積み立てる」などと述べ、要求に応えない態度でした。

　3回行われた団体交渉には、オンラインも含めのべ121人の組合員が参加しました。「感謝すると言われても伝わってこない」、「若い人たちが安心して働き続けられる環境をつくっていただきたい」、「みんなの頑張りに対して裏切らないでほしい」など職場・現場からの発言が次々と出されるなかで、理事会の対応を変えさせました。