介護保険の改悪を止めよう つどいを開催

　10月3日、「介護保険のいまと未来を考えるつどい」が開催され、会場45人、オンライン10か所の参加でした。つどいは介護利用者と家族、介護事業者、県社保協加盟の団体と労働組合などでつくる実行委員会の主催です。

横浜市はすでに

　日下部雅喜さん（大阪社保協介護保険対策委員長・岐阜県下呂市社保協会長）が、「介護保険改悪を止めよう！介護保険事業計画で改善めざそう！」と題して学習講演。
　来年行われる介護報酬改定の最大の争点は、利用料2割負担の対象拡大と指摘。制度改善を実現していくために、①介護保険財政の国庫負担割合を引き上げること、②介護従事者の処遇改善は全額国費負担で行うことを求める運動が必要と強調し、介護署名にとりくむ意義を訴えました。
　また、来年から3か年の介護保険第10期事業計画が始まることから、「保険料を引き上げさせないとりくみが必要」と提起。
　すでに横浜市は、いち早く事業計画の素案を公表し、パブリックコメントの募集が始まっています。保険料の基準月額は現在6620円ですが、7600円～8100円程度まで引き上がると記されています。今後、他の市町村でも計画公表・パブコメ募集が行われます。
　日下部さんは、パブコメの応募活動を広げ、基金を活用して保険料の大幅引き上げを止めることを求めるとりくみが必要と強調しました。

様々な立場から報告

　参加者からの発言では、事業者から介護事業のおかれている厳しい状況や、認知症の家族からの懸念すること、自治体での具体化にかかわっての運動などが報告されました。
　実行委員会から、介護の改善を求める請願署名を広げることや、市町村との懇談をすすめること、地域での介護保険学習会の開催などのとりくみを提起し、閉会しました。