・3月30日、港湾で24時間ストライキを決行しました。

年金者組合県本部は、３月１６日、午前中に県議会陳情と県知事への申し入れ、午後「年金下げるな」怒りの総決起集会を横浜技能文化会館で開催。全県各支部から３５０人の仲間が参加しました。

野田内閣が進めようとしている「社会保障と税の一体改革」、平均受給額49000円の国民年金受給者からも、「年金をもらいすぎている」と3年間で2・5％以上年金額を引き下げ、消費税も倍にしようとしています。加えて、4月から国保保険料、介護保険料が大幅に引き上げられます。

あいさつに立った土志田委員長は、「いま、立ち上がらなければ、私たち高齢者は政治に殺されてしまいます。」「私たち高齢者は、生命と命をかけて『一体改革』阻止のために奮闘しましょう。」と訴えました。

水谷労連議長も、「いま、最賃裁判に立ち上がった。ナショナルミニマム確立のためにもガンバロウ！」と激励あいさつしました。

参加者は「本当に頭にきていた。タイミングいい決起集会だった。地域でも奮闘していきたい」と語っていました。集会後、県庁まで元気よくパレードを行いました。

川崎社会保険病院の民間売却問題

川崎社会保険病院が民間売却すされようとしている問題で、この間様々な運動がとりくまれています。2月26日には同病院の周辺地域の全戸に、病院存続を求める訴えと、3月4日のつどいへの呼びかけのチラシ6000枚を配布しました。｢地域医療を守るつどい｣では、労働組合として把握している売却経過や問題点を説明、また、地域医療を守るためにどうすべきか意見交換を行いました。つどいには、2か所で60名以上の方々が参加しました。

説明では、①地域医療の在り方を決めるのは地域の市民であり、国や自治体は医療を提供する責務があること、②国も市も社会保険病院の使用者である全国社会保険連合会も、いずれも患者の不安や現場の混乱、医療の提供の責任を取ろうとしていないことなど、この間の交渉でつかんだ事実経過を報告しました。

参加された地域の皆さんからは、口々に『売却されるとは知らなかった』『地元の要望というが、そんな要望が出されたことは知らなかった』『この病院があるから安心して引っ越してきた』などの声が寄せられました。

つどいの後の県医労連・川崎労連・健保労組川崎支部の相談で、当面緊急に行うこととして、3月7日の市議会傍聴と｢支援対策会議立ち上げ｣を決定しました。

病院は、今年6月までには一般競争入札が実施され、来年3月末に落札者に引き渡されるとされています。この点について厚生労働省は「市が了承したから民間売却の指示を出した」とし、川崎市は「国が同病院の存続の可能性はないと言うから、やむを得ず了承した」と主張していました。しかし、市長は今年3月の市議会で「事前に民間譲渡を了承した経過はございません」と答弁。それぞれ主張が食い違い、厚生労働省は何を根拠・理由に指示に至ったのか不明です。

当該労組などでは、同病院を公的病院として存続させつつ医療機能の拡充をはかることが、医療保障のあり方として合理的・現実的であると考えます。また、同病院には約20人の組合員も働いていますが、医療従事者の雇用や権利に関わりを持たない厚生労働省と川崎市の意思決定が、雇用破壊と権利侵害を引き起こしています。労働組合として、この問題も到底見過ごすわけにはいきません。

支援対策会議では、当面、厚労省や川崎市への抗議ＦＡＸや署名活動を予定しています。

≪フジイで13000円の回答≫

春闘要求に対して、各職場で回答が示されてきています。

厳しい経営状況にあるJMIU・フジイ支部では、昨年は賃上げがありませんでしたが、今年は「青年労働者が将来展望をもてるように」と要求したこともあって、13,000円の賃上げ回答を勝ちとっています。JMIUではその他にも、アイエスビー（6,872円）、池貝（5,906円）、日本高周波（5,264円）、川崎鋼管（5,096円）、日本ウェルディングロッド（5,050円）、三興製鋼（5,000円）の6職場で5千円以上の回答を得ています。また、6職場で昨年の最終回答を上回っています。今後、2次、3次の交渉で上積みをはかることにしています。

≪NOKではベア3759円≫

全国一般は、回答はこれからという職場が多いなか、NOK分会はベースアップ3,759円、定昇含めて9,553円の賃上げが回答されました。また、池上通信機では7100円の回答、油研工業や小田原エンジニアリング、高梨牛乳、日本新聞インキなどでも有額回答が示されています。

医労連は、6職場で有額回答が出されました。おおむね昨年並みの回答ですが、みなみ医療生協労組は昨年を約700円上回り、「介護職パート職員の定期昇給導入について検討中」との回答を得ています。ここ数年ベアを獲得している藤沢病院労組は、昼休みの決起集会などを開催し、「何としてもベアを勝ちとろう」と意思統一しています。同時に、経営状況の厳しさから、北央医療生協労組には「現時点で回答ができない」との文書が示されました。労組では、誠実に回答を示すよう求めながら、次回の期限までに回答が示されない場合はストライキも構えることにしています。

≪港湾労組は集団交渉で回答引き出し≫

港湾労組では、3月16日に集団回答交渉が行われ、「回答なし」の職場に対しては強く抗議し、今後、他の職場の分会役員も交えて団体交渉を行い、回答を迫ることになりました。また、労働協約に違反し、待ったなしの人員増員をしようとしない職場に対しては、「闘争宣言」を手渡し、ストライキも辞さないことを全店社経営陣の前で通告しました。賃上げ回答は全体として、前年より若干悪いことから、今後の交渉を強めることにしています。

建交労は、3月15日の全国統一行動日に職場要請を行い、回答の促進を進めています。回答引き出しはこれからの職場が多い状況ですが、団体交渉を集中する曜日などを決めて、毎週の団交で回答引き出し・上積みをめざしています。

【横浜北部地区労】

横浜北部地区労では、早朝の綱島駅頭でのビラ・ティッシュの宣伝から行動をスタート。花粉症？の影響もあってか？用意したビラとティッシュはわずか20分で配布終了。その後、NTT綱島ビルでの通信労組のストライキを激励し、加盟組織の職場訪問・激励を行いました。

単産や神奈川労連の役員も参加し、JMIUの松永製作所分会とアトラスコプコ支部を訪問。JMIU松永製作所分会では約10人が参加し、社長に対して回答額の上積みなどを要請しました。賃上げについては、言を左右にして明確な回答をしませんでしたが、「人員補充については検討する」との回答を得ました。
また、13日に横浜北部ユニオンの分会として公然化した「緑資源リサイクルセンター」も激励しました。

【鎌倉労連】

鎌倉労連では、葉山町への要請・懇談と、労組訪問を行いました。
葉山町では、町長も対応しました。「公契約条例の制定を求める」要請については、「研究中」との回答で、まだ実現には距離がある雰囲気。県内で一番最初に実現した「住宅リフォーム助成制度」については、「2年間存続させる」とし、また大震災もあったことから耐震工事の助成も検討しているとのことでした。

賃金の問題では、「組合に引き下げをお願いしているが、職員のやる気をつぶさないように将来に展望がもてるような制度にしたい」と率直な話しがあり、要請団は「地域経済にも影響があり、賃下げしないよう検討を」と求めました。

労組訪問では、最近結成された福祉保育労のピヨピヨ保育園分会を訪ね、委員長と懇談し、率直に鎌倉労連への加盟を訴えました。委員長からは、「保育の問題は、単独では対応できず、みんなでやっていかなければならないと思っている。鎌倉労連には、4月か5月をめどに加入するよう論議していきます」と嬉しい返事がありました。

【県中部労連】

県中部労連では、事務局長の東さんの職場であるSMKで職場閉鎖の問題があり、全国一般SMK分会の1時間ストライキを支援するとともに、所長に申し入れを行いました。

激励には、地域でいろいろな課題で共同している、神奈川土建、生健会、民商の仲間も駆けつけ、11人が参加し、閉鎖問題について地域も注目していることをアピール。要請に対応した所長は、「みなさんの言われていることは、もっとも。地域社会に貢献する必要性も認識している。上層部にきちんと伝える」と回答。参加者からは、「強行すれば第3者機関を活用し、争議に発展する。会社のためにも、現在の場所で雇用確保をすべき」と強く申し入れました。

午後には、大和市との懇談を実施し、7人が参加しました。事前に送られている回答書に基づいて要請を行いました。公契約条例では、担当課長が、「公契約について自分なりに勉強し、認識も深めている」と述べ、先行している自治体の実態を電話で確認したり、県央ブロックのなかで直に聞きとっていることを回答。また、「単純労務の業務委託においては人件費を積算している」などと答えました。参加者からは、公共工事や業務委託で働く仲間の実態を紹介し、なるべく早期に制定をめざすよう求めました。

住宅リフォーム助成については、「有効性は認識しており、制度を否定するものではないが、予算の関係で今は難しい」との回答。参加者は、近隣自治体が次々と実施し、大和市が取り残されていることを指摘し、「地域経済の振興策と位置づけて実施してほしい」と強く要望しました。

賃金については、「国家公務員の賃金削減が直接影響していることはない」としましたが、今後の状況によっては「考えざるを得ない」と回答。また、市が雇用する一番低い時間給は最低賃金額そのものの836円で、常時雇用されている一般事務数十人や、短期雇用も含めれば600～700人がこの時間給で働いていることが明らかになりました。
参加者は、「自治体で働く正規・非正規の労働者の賃金は、地域の賃金相場にも大きな影響を不える。賃金の削減を行わず、非正規労働者の賃金は大幅に引き上げること」を要請しました。

【湘南労連】

湘南労連では、医労連・藤沢病院労組の昼休み集会へ、地域労連として激励に駆けつけ、職場の仲間と交流し、ベースアップなど要求実現にむけて地域としても支援を強めることを表明。

藤沢の労働基準監督署に対しては、労災問題や有給休暇の取得について要請しました。「人員が少なく全部に対応できない。有休をとって、丌利益が起こったら来てください」というひどい態度に抗議し、「『有休をとったら解雇』と経営者に言われている。責任をとれるのか」と詰め寄り、誠実に対処するよう求めました。
また、全国一般NOK分会を激励しました。

横浜地区労は、春闘勝利をめざし早朝の宣伝行動を桜木町駅で実施。15人が参加し、「賃上げを勝ちとりましょう」と出勤する労働者に声をかけながら、用意したチラシ・ティッシュ500枚をすべて配布しました。
昼休みデモの前後には、職場を訪問し春闘状況の聞きとりと、当該組合の激励を行いました。横浜中央病院労組では、病院存続と人員削減が大きな問題となっていました。特に検査部門では40％も人員が削減されている実態などが出されました。

また、法律事務所も2か所訪問し、弁護士が急増している問題などが語られ、同時に法律事務所や会計士事務所で働く事務員からアンケートを集め、すべての弁護士に労働条件を守る要請書を送付するとりくみなどが報告されました。

【公務の仲間も行動を展開】

公務の仲間も3・15統一行動でとりくみを展開しました。国家公務員の賃下げにかかわって、これを地方自治体に波及させないために、神奈川労連と県公務共闘の連名で、各自治体に要請書を提出しました。

神奈川県では、秘書課に対し8人が要請。公務共闘の後藤議長が要請書を手渡し、蓮池事務局長が趣旨を説明しました。
神障教組の甲田書記長は「教員の特別手当が削られ、一般職員よりも削減幅が多くなっている。残業代も認められず、長時間過密のなかで働く仲間に対し、これ以上の削減はやる気を奪うことになる」と職場の実態を訴え。私教連の内藤書記長は「私学の経営は国や県からの補助で成り立っている。国家公務員の賃金削減にあわせて、補助が削られるようなことになれば、教員の確保が難しくなったり、生徒・父母への負担を増やすことになりかねない」と強調しました。
それぞれの参加者から、実状を示し要請を行いました。

元気に行進する横浜地区労の仲間

【国合庁前宣伝、決起集会、学習会】

県国公の仲間は、国家公務員賃金の引き下げに抗議し、昼休み宣伝を国合同庁舎前で行い、各単組などから8人が参加しました。震災復興などでがんばっている仲間の賃金も下げる暴挙であり、しかも憲法を無視したやり方を許すことはできないと訴えました。神奈川労連の山田事務局長も応援に駆けつけ、「日本経済を良くするためにも賃上げが絶対に必要。冷や水を浴びせるようなやり方は許せない。民も官も、正規も非正規も、すべての労働者の賃上げを春闘で実現しよう」と呼びかけました。

横浜市従は15日の夕方に決起集会を開催し、91人が参加しました。国家公務員賃下げ問題について学習するとともに、警察OBの窓口配置をやめさせた成果や子ども子育て新システムへのとりくみなどが報告され、交流しました。
県職労連では、昼休みの春闘学習会などがゾーンの日程でとりくまれました。

民間単産がスト・決起集会・職場訪問

≪通信労組が2か所でストライキ≫

3・15全国統一行動日に通信労組神奈川県支部は、前日の「ゼロ回答」への抗議として綱島と川崎の2か所でストライキを実施しました。

NTT綱島ビルには、通信労組組合員や、北部地区労、生協労連、自治労連、建設労連の仲間、地域の民主団体の仲間など約30人が結集し、出勤するNTT労働者や通行する人にチラシを配布し、ハンドマイクで訴えました。
通信労組神奈川県支部の藤田委員長は、「NTTは9兆5千億円もの内部留保をため込みながら、10年以上賃上げを行っていない。正規労働者を減らし非正規労働者を増やしてさらに溜め込みを増やしている。正規労働者3万5千円、非正規雇用労働者の時間賃金240円以上の引き上げを勝ちとって、利益を労働者に還元させよう」と訴えました。また、実質50歳定年制の即時廃止と、報復見せしめ的な遠隔地配転を直ちにやめるよう求めました。
神奈川労連の山田事務局長は、「10年近く賃金・所得が上がっていない日本の状況は世界からみても異常。日本経済のデフレ状況を打開するには、賃上げが何よりも重要。職場での闘いとともに、最賃・公契約で社会的賃上げ闘争をすすめ、すべての労働者の賃上げを実現していこう」と呼びかけました。
職場前でのストライキ集会では、横浜北部地区労、JMIU、生協労組、日産争議原告、新日本婦人の会の仲間が、激励と連帯のあいさつを行いました。
川崎でも、通信労組組合員や支援の仲間など20人強が結集し、ストライキ集会を実施しました。

≪医労連は職場決起集会など≫

医労連の職場では、ストライキは回避されましたが、職場決起集会などがとりくまれました。
横浜勤労者福祉協会労組（汐田病院）は、定昇や夜勤手当の引き上げなど一定の回答が示されたことから、準備していたストライキを回避し、病院前で早朝の集会を行い、20人弱が参加しました。県医労連の竹山書記長や神奈川労連・山下事務局次長、横浜労連・高橋議長などが激励し、回答の上積みを要求していくことを確認しました。午後から病院・各診療所の昼休み集会を開催し、当日勤務の組合員多数が参加しました。

 
川崎医療生協労組は、早朝7時から川崎駅東口で宣伝行動を展開。「社会保障大改悪をストップしよう」と訴えました。北央医療生協労組は昼休みに職場説明会を開催し、15人ほどが参加しました。北央医療生協では、回答指定日の14日に有額回答が示されなかったことから、29日の再回答で金額が示されなければストライキを行うことを確認しました。
医療生協かながわ労組は、病院及び戸塚診療所で朝の職場集会を行い、また、大増税・社会保障の大改悪を許さないとりくみとして、待合室で患者さんに署名を訴えました。
ここ数年、ベアを獲得している藤沢病院労組では、回答について昼休みの報告集会を開催。地域の仲間も10人が駆けつけるなかで、ベア獲得や非正規労働者の待遇改善を実現するために、粘り強く交渉を進めることを意思統一しました。
また、民間への売却が問題になっている川崎社会保険病院労組は、川医協労組や川崎労連の支援も受けて、川崎市役所前で宣伝行動を実施。川崎市の対応を批判するとともに、市民に病院存続を訴え、路上で対話になるなど関心を集めました。

経営要請・組合激励の職場訪問行動【建交労】

建交労では、15日に各職場を訪問し、経営者に対する回答促進の要請と、組合の激励を行いました。4コースに分かれて、トラックやダンプの職場を中心に15職場を訪問。現場の仲間も含め行動には15人が参加しました。
この日の夜には、組合結成を準備していた職場で、中心となっていた労働者の解雇と遠隔地配転の事件が発生し、緊急の団体交渉もとりくまれました。

東日本大震災・福島原発事故からちょうど一年、県内各地で「被災者支援・震災復興と原発ゼロ」を訴え行動がとりくまれました。川崎市中原平和公園では、「原発ゼロへのカウントダウンｉｎかわさき」が開催されました。

参加者は1650名で、午前中からブースがいくつも出て交流を深め、メイン集会では、さまざまな運動団体から脱原発の取り組みや想いなどが訴えられました。集会終了後のパレードでは元住吉駅の商店街（ブレーメン通り）約800ｍを行進してアピールしました。

これまで川崎駅近くではメーデーなどで1000名を超えるデモはありますが、中原区の平和公園近くでは初めてであり、「原発いらない」「子供をまもれ」「いのちをまもれ」などの声に、沿道では賛同と歓迎で迎えられました。

福島の避難者からも訴え

横浜市中区では、大通公園に約1500人が参加、福島の避難者が現状を報告し、支援を訴えました。また、福島集会の会場からも、現地の方が「子供のためにも現地で頑張る」と連帯のメッセージがありました。

約一時間半のデモでは、低音のサウンドを響かせるサウンドカーが登場し「原発いらない」「原発危ない」とコールし沿道の注目を集めました。参加者の多くが脱原発のイメージカラーである黄色のプラカードや風船を持ったり、黄色の服を着るなどして市民に大きくアピールしました。

東京電力神奈川支店前では、「全面賠償をただちに」など東電の責任を厳しく追及しました。

相模原では、室内での物産展や交流会を行い、約300人が参加。その後、相模原駅まで風船パレードを行い、シュプレヒコールでは斬新なラップ調でアピールしました。この間の派遣村などの取り組みで市民団体や政党などのつながりが深まり参加者が広がりました。

小田原では集会に約150名が参加。パレード時には途中参加者が増え、200名が小田原駅周辺をパレードし市民の注目を集めました。