神奈川労連

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ニュース・資料

2012年6月4日

争議交流「瓦」版 No.16を発行しました。

○福祉保育労組 長津田幼児アカデミー裁判

09年12月、いわれのない理由で退職強要を受け、泣き寝入りはしたくないと裁判に訴えていた長津田幼児アカデミーの保育士、村上京子さんの事件がいよいよ判決になります。

この間の裁判の中では、法人側は自主退職を主張して職場復帰を拒否、財政難で廃業の予定であり復職はムリと主張。しかし、一方で職員募集をするなどの矛盾した行動をとっています。

5月には証人尋問を終え、現在は和解協議が行われています。

○国公労連が「公務員賃下げ違憲訴訟」を東京地裁に提訴

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5月25日、国公労連と241名の組合員(神奈川からは約30名)が原告となり、公務員「賃下げ特例法」は憲法、ILO条約に違反し無効として、東京地裁に「公務員賃下げ違憲訴訟」を提訴しました。提訴行動には神奈川労連の仲間も参加しました。訴えの中では、4月から始まった人事院勧告にもとづかない給与カット分と慰謝料の支払いを求めています。

国公労連の宮垣委員長は「労働組合の意見も聞かず人事院勧告を超える賃下げ法案を国会に提出し強行したことは、憲法28条やILO条約に違反し、基本的人権を蹂躙するもの。」と激しく批判。「東日本大震災では多くの国家公務員が不眠不休で救援にあたったのに、なぜ労働基本権制約の代償措置である人事院勧告のマイナス0.23%を超えて平均7.8%まで賃金を下げられなければならないのか」と訴えました。

総務省行動などでは原告の一人、宮城県の組合員が「震災による津波で家と土地をなくし、ホームレス公務員である。ハローワークの職員として自らも被災しても仕事をしたのに、何故賃下げなのか。」と訴えました。

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