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現知事の失政で労働者が犠牲に
現県知事は「雇用を重要な施策」と言っていますが
実際に行っていることは
労働行政をドンドン縮小し
労働者の暮らしに冷たい県政です
全国と比べ非常に悪い雇用情勢
その結果、神奈川県の雇用情勢は
非常に悪くなっています
有効求人倍率は全国平均を大きく下回り
（0.42倍、全国平均0.57）
先日発表された
高校卒業生の就職内定率も下から5番目
全国平均を6％以上下回っています
（71.2％）
大企業や中小企業が
数多くある神奈川県において
全国を大きく下回るような雇用情勢になっているのは
県行政の失政によるものと言わざるを得ません
労働相談体制の縮小（7か所を4か所に）や
独自の労働行政の切り捨てが影響しています
そして何よりも
労働者の7割を雇用している
中小企業への支援をないがしろにし
「インベスト神奈川」で
多くの労働者の首を切っている
日産など大企業に
税金を大盤振る舞いしてきたことに
大きな原因があります
知事が変われば、様々な施策が可能
県は大きな権限を持っており
職業訓練や公的就労事業など雇用対策や
企業への啓発指導
住宅リフォーム助成制度など中小企業支援
こうした施策を実施すれば
必ず雇用は改善します
雇用を守り創る県行政を
「かもい」知事で実現しましょう
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