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過労死容認なんてありえない
神奈川労働弁護団の主催で、「長時間労働をなくすため、いま何をすべきか」という集会が3月6日に開催されました。
日本労働弁護団幹事長の棗弁護士は、「働き方改革」の状況を報告。「長時間労働の規制を壊そうとしているのは経団連」とし、さらに「使用者の責任を問えなくする危険性がある」と指摘しました。そして、あるべき労働時間法制の骨格を示して、過労死がなくなる労増時間の上限規制や、勤務間インターバルの実現をめざすことを訴えました。
過重労働で全盲に
長時間労働によって健康被害を受けた当事者として2人が発言。三菱電機の鎌倉研究所で働いていた男性は、「160時間の残業をすることもあったが、過少申告を強要されていた。パワハラもあってうつ病になり労災認定されたが、会社は開き直っている」と報告。
もう1人の男性は「4か月平均で148時間、最長190時間の残業をするなかで、09年にくも膜下出血を発症し、命をとりとめたが光を全く感じない全盲になった。会社は証拠を隠すため、私の使っていたパソコンのメールソフトごと破壊した」とひどい実態を告発しました。
連合加盟組合や神奈川労連加盟組合から、長時間労働をなくすための現場でのとりくみが報告され、連合神奈川の代表と神奈川労連・福田議長が、長時間労働の根絶にむけた決意を述べました。また、各政党の国会議員からも連帯のあいさつがありました。
被害者の実態も告発された集会
第95回神奈川県横浜メーデー
「憲法記念日」5.3県民のつどい
最低賃金ビックアクションデー
