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5月20日、建設アスベスト訴訟首都圏提訴から8年の節目を迎え、建設アスベスト訴訟の早期解決をめざす全国決起集会が、日比谷野外音楽堂に3000人が参加して開催されました。
冒頭、提訴以来132人の原告が亡くなっていることをはじめ、アスベストによって命を落とした多くの仲間に対して、参加者全員で黙とうを捧げました。
主催者あいさつでは、京都地裁で建材メーカーに勝利し、『補償基金の検討を求める』国会請願署名が130万筆を超え、紹介議員が238人に達していること、世論が企業の姿勢を変えさせ、仲間の声が各裁判所を動かしていること、など1年の到達が報告され、集会の成功を力に「いっそう団結して早期解決を勝ちとろう」と訴えがありました。
自民・民進・共産の各党代表が参加し、それぞれから「アスベスト問題の早期解決、補償基金制度をつくるために超党派で取り組む」との趣旨で連帯と決意が表明されました。
敷地外での不遜な対応
全国決起集会後、3000人が太平洋セメント本社を包囲し、被害者の声を聞き早期解決を図るよう求める要請行動を行ないました。
太平洋セメントは、敷地入り口にチェーンを張り話し合いを拒否してきました。この日も同様に要請団を敷地内に入れさせず、敷地外で総務課長が対応しました。
本社周辺を包囲した参加者は、プラカードを掲げ、「太平洋セメントは話し合いに応じろ」などと怒りのコールをあげました。
要請団の1時間を超える交渉の結果、総務課長は、「（京都判決で）状況は変わっていると受け止めている」「（個人としては）原告らと話し合いを持つべきだと感じている」と応え「原告団の思いを受け止め役員にも伝える」と約束しためこの日の本社包囲行動を終了しました。
引き続き、株主総会での宣伝などを行ない、話し合いのテーブルに着くよう求めていきます。
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