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秋のいっせい対県交渉にむけ、神奈川労連も参加する県市民実行委員会による要求提出交渉が、9月13日に行われました。実行委員会を代表して神奈川労連の山田事務局長が要求書を提出し、発言しました。
4月に神奈川県労働委員会の委員について神奈川労連推薦者から選任されたことに謝意を述べたうえで「緊張感が生まれ、活性化につながっているとの話しを聞いている。公正な委員の選任が、県行政の発展につながっている。様々な分野でより公正な行政を」と要請しました。
また、県の労働行政について厳しい雇用情勢にもかかわらず県の労働センターを統合・縮小したことについて「まったく逆行した施策。神奈川労連も労働相談を受け、事案によって労働センターと連携し、解決をはかってきたが、統合され人員が削減されたことから、相談体制が手薄になり、連携できない状況が現にうまれている」と批判し「労働センターを拡大して設置すること、人員を増やすこと」を強く求めました。
さらに、「雇用をつくりだすことも県の重要な役割」と強調し大企業応援の施策を転換し中小企業を本格的に支援して雇用を生みだすこと県自らが正規の雇用を増やことを求めました。
最後に、公契約条例について県内各自治体の状況を踏まえ検討を始めるよう要請しました。
その後、各分野からも実情に基づく切実な要求が出されました。11月から分野ごとの交渉が行われます。
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