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2016年2月1日

JMIU日産関連支部、県労委に申し立て

305-3 日産自動車・日産車体で派遣や期間工労働者として働き、リーマンショックの際に解雇された労働者が、職場復帰を求めて闘っている争議は、横浜地裁・東京高裁で極めて不当な判決が出され、現在、最高裁に上告しています。

 同時に、争議を解決するためには労使の自主的な話し合いが必要であることから、JMIU日産関連支部は、争議の解決にむけた団体交渉を、日産自動車・日産車体に求めてきました。

 日産自動車・日産車体は、団体交渉を受けることを表明し、この間、2~3回の団体交渉を行ってきました。

 しかし、いずれの団体交渉においても、まったく譲歩するそぶりすら見せず解雇を正当化し、日産自動車にいたっては「派遣労働者の問題は関係ない」という態度です。

あきらめさせるのが狙い

 形だけ団体交渉を受けて解決を引き延ばし、最高裁の判断が出るのを待って、労働者をあきらめさせる狙いがはっきりしました。

 そこで日産関連支部は、1月26日に日産自動車・日産車体を相手に、「誠実に団体交渉に応じ、争議の解決をはかる」ことを求め、神奈川県労働委員会に救済を申し立てました。資生堂争議と同様に、労働委員会に使用者を出席させ、その場の話し合いで争議解決をめざすことにしています。

 運動では、本丸である横浜駅東口にある日産グローバル本社に対し、集中的な宣伝行動を計画しています。2月18日の17時20分からは300人規模で本社に迫る行動を予定しています。

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