「大幅賃上げは可能だ」2016年ビクトリーマップ

今年の神奈川のビクトリーマップを作成しました。対象は県内に500人以上の労働者のいる企業で、財務諸表の入手可能な110社です。

　内部留保（利益のため込み）は約91兆8千億円で、1年間に約4兆円（4・56％）増やしています。従業員1人あたりで76万円増やし、1972万円になっています。

1人あたり1億以上！？

　個別企業で1年間に1千億円以上増やしたところは、4643億円増の日産自動車をはじめ、ブリジストン、日本電信電話、日本生命保険、損害保険J日本興亜、第一三共、日立製作所、旭化成、三菱電機、コカコーライースト、東日本旅客鉄道、セブン＆アイ、JFEホールディングの13社です。全体で88社が内部留保を増やし、21社が減らし、増減なしが1社でした。

1人あたりの内部留保額の多い企業は番付表の通りです。上位3社は昨年と同じで、1人あたりの内部留保額が1億円を超えています。

株主を優遇

　経常利益では106社が黒字でした。日本電信電話と日本郵政は1兆円以上の利益を上げています。
　株主配当は親会社単体のみで、日本電信電話1951億円を筆頭に、キヤノン、武田薬品工業、日産自動車の4社が1千億円以上配当しています。武田薬品は赤字であるにもかかわらず、また日産は非正規切り争議を解決もせずに株主優遇の姿勢を鮮明にしています。

　合計で1兆7830億円の株主配当を行っており、株主配当を全連結従業員に回せば、従業員1人あたり38万円の支給が可能です。

たった0.86％

　この110社の労働者すべてに1万円の賃上げ（ボーナスは夏冬で5か月とする）をするためには、たった0・86％の内部留保を取り崩すだけで可能です。3万円でも2・6％にすぎません。

仮に県内労働者370万人に1万円賃上げしたとすると、県内経済への波及効果・生産誘発額は総額5857億円となります。2万円ならば倍です。

神奈川労連