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なぜ沖縄において、オール沖縄の闘いが成立したのか？この問いに対して、名護市議40年、現在沖縄県議会議員の具志堅徹氏がこう答えた。
- 世界中の地獄を集めた住民を巻き込んでの唯一の地上戦の体験。
- 日本国政府からの住民の買収、分断、恫喝の歴史。たとえば名護市での基地反対賛成で夫婦や親族の間での諍い、子どものいじめ。物言わぬ民へ。
- 米軍兵士からの暴行、犯罪の歴史。泣き寝入りの歴史。
この3つの歴史的な積み重ねが、たまりにたまり、普天間基地の「条件付き辺野古への移設」が、結局は沖縄への基地の拡大と永久固定化に道を開くものとなることになることがはっきりしたとき、沖縄の怒りの種火＝沖縄の言葉で「うちりぴー」（種火）に火をつけたのだった。この怒りの火の根底には沖縄への差別の歴史の怒りがある。戦争の悲惨、差別を子どもに、孫に絶対させてはいけない。この思いが保守革新を超えて日米両政府に対するオール沖縄の闘いに立ちあがる核心となった。
百田発言のウソ
「自分から土地を差し出した。もともと人の住んでない土地」という百田発言はまったく事実に基づかない。追い出され、収容所に入れられている間に土地を収奪された。人が住んでいた場だった。宜野湾市のど真ん中。小学校の真横を軍機がとおる。
沖縄県議会でも幸福実現党や自民党がひどい発言をしているとのこと。県議会で自民党議員が「キャンプシュワブの土地は自主的に差し出したことをみとめるべき」と発言。翁長県知事は「歴史的に沖縄戦後住民が強制収容され、その間に土地が強制接収された。解放されたら自分たちの土地は奪われ、戻ることができず、ほかの土地に強制的に移住させられた。米軍統治下にあり選択の余地はなかった。自主的に差し出したなどということは絶対に認められない」と一蹴した。
「沖縄は基地で国からお金をたくさんもらっている。」ということも誤解である。様々な国からの補助金を県民一人当たりで割ると、沖縄は全国第6位。辺野古の基地反対で国からの基地再編交付金をストップされた稲嶺名護市政は、基地関連以外の補助金を活用し知恵を絞り、今では以前よりも財政が健全化している状況となっている。
写真＝市街地のど真ん中に広がる普天間基地を見下ろす
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