「地域から要求実現めざして」秋の地域総行動

秋の地」域総行動が11月10日～18日の期間で、11の地域労連・地区労（鎌倉、西湘、横三、湘南、横浜地区労、北部、南部、鶴見、西部、戸塚、厚木）でとりくまれました。

　朝の通勤時間帯の宣伝行動は駅頭や企業門前などで「労働組合に入ろう！」というティッシュとともに「戦争法廃止！安倍政権は退陣！」を呼びかけるビラを配布。労働組合に団結し、安倍政権を打倒しようと訴えました。

北部地区労の綱島駅宣伝では、通勤中の女性から「野党が共闘しないとこの国はダメになる。がんばってください」と激励の声が寄せられました。

争議・裁判闘争を支援

横浜地区労は加盟組合の要請に応え、「日産自動車の派遣・期間工切り裁判の早期解決」と「横浜地域労組の萬珍樓不可解な解雇事件の早期解決」を求め、日産本社前と中華街の萬珍樓店舗前で街頭宣伝にとりくみ、それぞれ本社に対して要請を行いました。

日産本社、萬珍樓はその後の回答の中で「団体交渉に応じる」旨を回答してきています。

アスベスト訴訟の早期解決を求める、初の被告企業「支店要請」にも多くの地域労連がとりくみ、県内32事業所に「早期解決を決断する」よう要請を行いました。

　鎌倉労連では、加盟組合の鎌倉市職労への不当労働事件の解決にむけ、鎌倉市議会議長への要請を行うとともに、鎌倉駅での街頭宣伝を実施しました。

人員増は切実な願い

湘南労連、横三労連では藤沢市、横須賀市、三浦市などの自治体への要請行動を行い、住宅リフォーム制度の継続などを要請しまいた。
　各地域のハローワーク、労働基準監督署へは残業代ゼロ制度に反対する声を厚生労働省に上申することやブラック企業の規制に総力をあげるよう要請するとともに、根本的には労働行政の人員を増やし、労働行政の充実を図っていくことが重要である旨を要請しました。
　対応したハローワークの所長や労働基準監督官も「現場としても人員増は本当に切実な願い」であるとし、「地域の皆さんとともに声をあげていきたい」と応じました。同時に、ハローワークでも監督署でも職員の多くが「非正規雇用」の労働者であることが明らかとなり、不安定・低賃金労働が行政のなかにも広がっていることが明らかとなりました。

「私は反対の気持ちはある」

中立労組訪問では、民間の職場実態を聞くなかで深刻な労働実態が明らかとなり、鶴見区労連の行動に参加した建設労連の仲間は「建設労働者も劣悪な賃金で働いていますが、トラック運転手も大変酷い実態だと感じました。こういった労組が地域労連に加盟すれば、改善の道が開かれるのに」と感想を寄せ、地域労連の役割を再確認することのできた訪問となりました。

西湘労連は地域連合に「戦争法反対の一点で一緒に行動しよう」と訪問・要請をしました。呼びかけを受けた方は「色々な意見をもつ組合も多いから簡単ではないが、私は反対の気持ちはあります」と心通う要請となりました。

そのほか、地元国会議員要請など、地域の課題や特質を生かした多彩なとりくみが展開されました。

神奈川労連