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菅政権は「2011年度税制改正大綱」で「消費税を含む税制全体の議論を一体的に行うことが不可欠」とし国と地方を合わせた法人税を５％下げる一方で消費税増税の方向を強め所得税や相続税の増税もおこなおうとしています。
成年扶養控除の大幅縮小・廃止や給与所得控除の大幅縮小は賃金を目減りさせるものです。また納税者番号制の導入なども盛り込まれ国民への管理と徴収強化を進めようとしています。
このねらいを学習しようと県重税反対統一行動実行委員会と消費税廃止神奈川県連絡会の共催で1月20日に「2011年度税制改正から読み取る」と題して税制学習会が開かれ73名が参加しました。
神奈川労連ではこの学習会を春闘学習の場と位置づけてとりくみ労働組合からも多くの仲間が参加しました。
講演に立った浦野広明 立正大学教授は税制大綱に沿って問題点やねらいを説明し憲法は税を社会保障に使うことを求めていること労働者の賃金を引き上げなければ経済は好転せずまともな税制も確立できないことなどを強調しました。
講演を受けては、庶民増税への怒りや消費税増税反対だけではなく民主的税制を求める運動が必要との提案。高齢者の控除が切り下げられる恐れがあるなどの発言がされました。
そして、今年の3・13重税反対統一行動の成功に向けた行動提起がされました。社会保障は「第2の賃金」であり神奈川労連としてもこの春闘で税と社会保障闘争を大きく展開することを呼びかけます。
第95回神奈川県横浜メーデー
「憲法記念日」5.3県民のつどい
最低賃金ビックアクションデー
