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神奈川労連は、最低賃金裁判をとりくんでいますが、同時に国民の最低限保障（ナショナルミニマム）を確立するために、生活保護と年金の抜本的な改善を求め、社保協や生活と健康を守る会（生健会）、年金者組合と「25条共闘」をつくり、とりくみを進めています。
その一環として、生活保護水準切り下げの取り消しを求め、48人の原告が9月24日、横浜地裁に「神奈川生存権裁判」を申し立てました。
提訴に先立つ集会で、原告を代表し横浜市のＫさん（51）は、「初めてマイクを握りました。仕事をしようにも生活保護を抜け出す仕事はなく、健康で文化的な生活とは程遠い。生活実態を訴えがんばりたい」と決意表明。
原告を先頭に、弁護団、支援者が並んで提訴行動を行い、代表が訴状を提出しました。
子どもへの影響はたまらない
波止場会館で開催した決起集会には、125人が参加。太田弁護士が訴状の内容と裁判の意義についてわかりやすく解説しました。また、多くの団体から連帯の激励があり、弁護士からも裁判への思いが語られました。
参加した原告全員が発言し、相模原市のＴさん（47）は「切り詰めないと生活できない実態や引き下げの不当性を48人の原告で訴えていきたい」と述べました。
そのほかの原告からも「作業所の賃金は300円、その上保護費を削られたら暮らせません」、「子どもが2人いる。保護費が下げられ、遠足や一泊学習に参加させてやれなかった。子どもへの影響はたまらない」、「生活保護にまわす金があったら道路をつくると議員に面と向かって言われた。悔しかった」など暮らしの実態と怒りの告発が続き、「裁判に勝利しよう」の思いを会場全体で共有しました。
生健会の役員も「生健会に入会し37年、原告の熱い思いと決意を聞き、僕も今日の日ために活動を続けてきたのかなと胸が熱くなった」と語りました。
記者会見には6社が参加し、テレビ神奈川が当日夜のニュースで報道し、新聞各紙も翌日の朝刊で紹介しました。
第95回神奈川県横浜メーデー
「憲法記念日」5.3県民のつどい
最低賃金ビックアクションデー
